インターネット上の誹謗中傷と24時間365日向き合う。監視対象の受け皿を企業、学校法人から個人に広げた理由は？

私たちが監視サービスを行う理由

私たちはソーシャルメディアを始めとするインターネット上のコミュニケーションサービスを介して、人と人がつながるからこそ起きる課題を解決しています。

人と人、人と企業などのつながりを支援し、インターネットを通じた社会が、健全で心地よい「居場所」になるように貢献したいと考えて事業を推進しています。

その一つがソーシャルメディアの目視による監視やソーシャルリスニングのサービスです。企業からの依頼を受け、企業が運営するオウンドメディア上の監視やソーシャルメディア上のソーシャルリスニングを行い、企業と利用者のコミュニケーションが心地よいものになるように支援を行ってきました。

その後、スマートフォンの登場やインターネットそのもののインフラの進化により、インターネットがより生活に密着したものとなりました。また利用者の低年齢化も進み、2007年にネットいじめによって生徒の自殺が起きるという痛ましいニュースがありました。そのニュースをきっかけに、子どもたちの未来のために私たちが出来ることはないかを考え、子どもたちをインターネットトラブルから守るためにスクールガーディアン事業を立ち上げました。

企業に対してはサイトの健全化を、子どもたち（学校）に対してはインターネット利用におけるリテラシー啓発を行ってきました。私たちはインターネットの利用に規制をかけるのではなく、インターネットの特性を知ってもらった上で、健全に活用できる環境づくりを目指しています。

個人に対する誹謗中傷で私たちに出来ることは何か？

インターネット上で誹謗中傷が起きてしまうのはなぜか？

私たちはこの問題と向き合いながら事業を進めてきました。監視やソーシャルリスニング、リテラシー啓発で防げることもある一方で、インターネット上での誹謗中傷を苦に自殺に追い込まれる方も後を絶ちません。

実際に、インターネット上での人権侵犯事件は法務省の調べによれば増加傾向にあります。

参照　法務省　平成31年及び令和元年における「人権審判事件」の状況について（概要）

http://www.moj.go.jp/content/001319325.pdf

また海外においては法律を制定し、誹謗中傷などを取り締まる動きが出てきています。

日本においても、5月26日の総務大臣による記者会見では、インターネット上の誹謗中傷を巡る発信者の情報開示について、制度改正も含めて検討する考えを明らかにしております。

新型コロナウイルスにより、働き方や人の行動、生活様式が変化する中で、今後はより個人としてソーシャルメディアを利用する動きも加速します。きっと個人間でのトラブルも増えるでしょう。そこで、スクールガーディアン事業を立ち上げたときと同様に、私たちの未来のために今、私たちに出来ることはないかを考えた結果、企業や学校法人向けに提供してきた監視、ソーシャルリスニングを個人向けに行えば、誹謗中傷を苦にしている方に手を差し伸べることができるのではないか、救うことができるのではないかという結論に至り、今回、「誹謗中傷対策サービス」の提供につながりました。

誹謗中傷被害にあった場合の対応のひとつとして、誹謗中傷者を特定し損害賠償請求を行うことがあります。その際、投稿された誹謗中傷内容を画像などで証拠として保持しておく必要があります。しかし、投稿を削除されたりアカウントを削除されると証拠がなくなり、誹謗中傷者の特定が難しくなる恐れがあります。

作業を被害者自らが行うことは、自身に対する誹謗中傷を目にしなければならず、精神的苦痛を負うこととなります。また作業も膨大な労力と時間を費やすため、被害者には負担を強いられる行為です。

「誹謗中傷対策サービス」は、誹謗中傷の被害者が、自身への誹謗中傷の内容を保存しておきたい場合や損害賠償請求を考えている場合などに、アディッシュが証拠となるデータを収集し報告をするサービスです。

これらのサービスではまだまだ不完全な部分もありますが、個々人が安心して発信できる世界を目指して、引き続きいろいろと取り組んでまいりたいと思います。