自動車登録制度と税金について「さすが」ウロ覚え

運輸支局、通称陸運局で聞きかじりの法律について

自動車の登録に関わることだけ。


●相続

相続人全員の印鑑証明。まず、奥さん、子供、親、孫、兄弟の順で。戸籍で調べる。これが、結構手間がかかるらしい。誰かひとりの名義にするより、奥さんと子供たちの共同所有なんかにするときもある。

●住民票の除票

転出したことを証明する。現住所と車検証の住所の間に何回も引っ越していたりする人に、必要になるらしい。

●自己取引

会社の社長が会社名義の車を個人名義に書き換えたいとき。商法の定めで禁止されている。それをやるなら、取締役会の議事録がいる。とか、取締役がいなかったりすると、社員総会かな?会社が倒産してると破産精算人の弁護士とか…。これも結構手間がかかる。

●親の同意書

未成年は自動車の所有者になれない。20歳未満でも結婚してれば成年。父母どちらかの印鑑証明がいる。

●所有権のついた車

日本の自動車のおよそ4割は、ディーラーやローン会社の所有権がついている。自分が毎日乗っているから自分の車だと思っていても、所有者でないことがある。ローンを払い終わって使用者(普段乗っている人)が所有者になることを、所有権解除という。譲渡証をもらう。

●16条抹消以外の委任状

16条抹消とは、自動車の一時抹消のこと。自動車リサイクル法が今年1月から始まって、抹消(いわゆる廃車)が大きく変わった。抹消(廃車)の手続きをしにくるのは、たいてい中古車屋さん。所有者じゃない人が車を抹消するときには、委任状がいる。そのとき、ディーラーが「一時抹消をしないように」という但し書きを書くようになった。このせいで、いったん中古車屋さんに名義を換えてから廃車という手続きが必要になった。

●一時抹消後

去年まで廃車といえば一時抹消だった。その後転売も、そのまま破棄もできた。だが、ことしから自動車はリサイクル法に基づき解体の処理をしなくてはいけない。「一時」抹消はその前の段階という位置づけになった。一時抹消のまま放置しておくと、どうするつもりですかと通知がくるらしい。

●15条抹消(解体)

自動車リサイクル法に基づいて、解体の処理をしなくてはいけない。引き取り業者に解体してくださいと車を渡すときにリサイクル料を払う。解体が終わると「移動報告番号」と解体の日付が連絡される。これと同時に陸運局にオンラインで情報がくる。窓口での申請で、それらの情報をコンピューターで照合して確認している。車検が一ヶ月以上残った車の場合、重量税が還付される。還付は申請後の3、4ヶ月あと。

●証明書の期限

印鑑証明と車庫証明が多い。三ヶ月以内と40日以内。ちなみに証明書はすべて原本が原則。写しで可ということが書いてなければ、写し(コピー)ではいけない。以前、原本でなければいけないと書いてなければ写しでいいはず、という暴論を吐く非常識な人がいたので。

ただし、中古車屋など1度に何件も書類を申請する場合は、一部原本をつけて他はコピーでも可。「1度の申請で」に限る。

●車庫証明

同一世帯、同一住所の人の間で譲渡する場合では省略できることがある。世帯全員の住民票がいる(のかな?)。

●地名変更

地番変更は、市で発行する証明書がいる。合併で新しい市になったのは、証明書はいらない。(当然)

●自動車税

毎年4月1日時点の自動車の所有者または、使用者にかかる税。車のランクがあがると高い。ただし、省エネ車は安くなる特例があった。この基準日前に廃車にすれば、自動車税を納めなくていいので、3月31日は廃車したい人でごったがえす。ちなみに、4月に廃車すれば、自動車税は一月分だけ払えばいい。払いなさいという通知も来ない。5月に廃車しても、二ヶ月分だけ納めればOK。5月31日が自動車税の納期限なので、それ以降は一年分納めてから、廃車した時期に応じて還付を待つ。廃車から2ヶ月後位に還付される。

●盗難

ナンバー盗難だと、車体番号の刻印の拓本(紙をあてて鉛筆でこする)が必要。

車両盗難は、まず警察に盗難届け。その後一時抹消。抹消登録したときの自動車税の還付は、盗難届けの日が基準になってくるので、早めに届ける。(当然)

自賠責保険は、見つかったらまた乗る人は、解約しなくてもいい。

ずっと、専門外だからと、ちゃんと覚えずにここまできてしまった。うろ覚えですが、こんな仕事をしてます。

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