絶対に知っておくべき民泊規制の裏側

観光庁と厚生労働省主導で、昨年11月から「民泊サービスのあり方に関する検討会」が開催されており、第9回目となる会議が4/22に開催された。


この会議で使われた資料ページにある「民泊の制度設計について」を見ると、民泊の許可を得るには年間営業日数30日以内、1日当たりの宿泊人数4人以内の制限を設けるべきという、「全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会」が以前出していた意見が入っている。

まだ確定はしていないが、ほぼこの制限が入ったまま、新法が作られるという話を聞いています。これまで、9回も政府や学者が国の税金を使い会議をしてきた結果がこれである。


「民泊を年間30日に限定し、かつ一度に5人以上泊めれない」というルールがあると、ほとんどホストはビジネスとして運営が出来ないので、誰一人としてまともにこのルールを守る人はいないだろう。仮に政府の規制や罰則が厳しくなれば、日本で使える民泊が激減し、日本の国益が大きく損なわれる。


大田区と大阪府の特区民泊の条例は、ゲストに7日以上の宿泊を必須条件にしていたので、ほぼ誰もこの条例を使っていない。少し考えればわかるが、この内容だと2つの予約の間が5、6日しか空いていない場合は、ゲストに貸し出せない。ビジネス面で大きな損失である。よって、この特区条例をビジネスをやる目的で取得して、運営を成功している人は皆無。


ホストにとって非現実的な規制を行うことは、無意味だということは、既に実証されていた中で、今回の「年間30日に限定、一度に5人以上泊めれない」規制である。これは思考停止ではなく、わかっていて、そうしているとしか思えない。つまり、「民泊サービスのあり方に関する検討会」(規制改革会議)は名ばかりの、茶番、かつ税金の無駄遣いである。


この茶番の裏には、自民党とホテル・旅館業界の癒着があります。既得権益を守りたい、ホテル・旅館業界は、これまで多くのお金を政治家に貢いできた。政治家は民泊を排除する法律をつくるように、この業界から圧力をかけられている。実際にこの「年間30日、最大4人」という制度案は、この検討会のメンバーである「全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会」から4/12に提案されたものである。


民泊を全国に広めることで、女性や若者の雇用増加や起業促進を期待できる。また、あらゆる地域に人を呼び込み地方企業や税収を増やすことができる。さらには、外国人と交流する機会を与えれる=鎖国状況を変えれる。しかし、自分のことしか考えない、既得権益と政治家のために、日本は最大のチャンスを逃しそうな状況にある。


1639年〜1854年に江戸幕府が外交に関する権利を独占し、日本人の出入国及び貿易を管理・統制・制限した「鎖国」がまた行われようとしている。


現在の日本に必要なのは「開国」である。これは単純に訪日外国人を増やすだけでなく、実際に異なる国や文化を持つ人と交流し、日本人が多様性を理解し、外貨を稼ぎ、グローバル社会で生き抜くために精神的に独立することを意味する。


僕は数年前に「若者は絶対に知っておくべき日本の将来」という記事を書き、多くの人に読んで頂いたが、正に書いた通りのことが今起きている。

絶望的な将来はあらゆるデータから予測できるが、政府は根本的な問題の解決を先送りする。誰しもが短期的なことしか考えておらず、将来大変な時代を生きる若者のことなんて、老人政治家やあらゆる団体や企業の老人トップにとってはどうでも良いのだ。

残念ながらこれが日本の現実である。若者は日本の政府や大企業に対する希望を捨てる勇気を持ち、自分の力で生きていく決意をして、外国人と交流をし、新たな価値観を学び、外貨を稼ぐスキルを磨くべきだ。

著者の町田 龍馬さんにメッセージを送る

メッセージを送る

著者の方だけが読めます

みんなの読んで良かった!

STORYS.JPは、人生のヒントが得られる ライフストーリー共有プラットホームです。