日本の将来を考えた議論をすべき

旅館ホテル組合の桑田さんのNP上でのコメントに呆れています(以下)

「家主不在型の管理者になれるのは宅建業者だけになるでしょう。という事は普通家賃を払ってに部屋を民泊に利用している人も宅建業者に25%の手数料を払わなければいけなくなります」

「民泊で最大の利益供与を受けるのは賃貸不動産業者になるでしょう。なんというガラパゴス日本!」

https://newspicks.com/news/1550167?ref=index&block=top

まずホスト不在型の場合に、管理者を必須とするかは、まだ何も決まっていません(そういう案はあります)。

その上で、管理者に宅建業が必要かも、決まっていない話です。その管理者に25%の手数料を払うという話も、全く決まっていません。

これらの、決まっていない話で、ガラバゴス日本と騒いでいますが、僕からしたら桑田さんの所属する旅館ホテル組合が、これまで観光庁と厚労省が主催してきた検討会で提案してきた「年間営業日数30日、それ以上貸したければ簡易宿所の営業許可を取るべき」の提案こそ、大問題です。

まず、ホスト不在型の民泊で、年間営業日数30日を条件とすると、全くビジネスにならないので、日本の民泊の供給が激減します。現状、日本画外貨を稼ぐために、最も可能性のある市場を壊滅させると言っているのと同じです。

そして、簡易宿所の営業許可を取るべきという意見も、理想論でしかなく、現実が見えていない。全国のホストは現状、簡易宿所を取りたくても、ほぼ不可能です。その理由を良くわかっていて、こういう意見をするので、僕は「旅館・ホテル組合は、既得権益を守りたいだけ」と見ています。

本来、旅館もホテルも民泊も、全力で日本の最初で最後かもしれない外貨を稼ぐ方法を必死に考え、協力して日本の将来のために動くべきです。

僕がZensを通してやりたいことはそういうことです。決してAirbnbの運営代行だけをやるつもりはないです。

外貨を稼ぐノウハウや仕組みを作り、それを旅館・民宿や、アクティビティホスト(鮨ワークショップや流鏑馬ワークショップなど)のサポートにつなげ、日本全国にある世界を魅了できる人・場所・企業の外貨獲得を支援したい。

観光庁・厚労省の検討会を一度傍聴しましたが、こんな視点をもって話している人が1人もいませんでした。

日本の将来はあきらかに暗いです。現在高齢の人はその暗い未来を迎えることはないですが、若者はこの老人が決定した規制や行動のせいで、大きなつけを払わされることになります。

僕はこの暗い将来を打破するには、日本は絶対に民泊を推進すべきだと思います。もちろん完璧なルールはそう簡単にはできないのですが、少なくともホスト不在型でも許可を取れてビジネスとして成立するようにすべきです(年間営業日数は設けない)。

イメージしてほしいのですが、民泊の許可を取りやすくすれば日本全国でホストになる人が増え、訪日外国人が地方にも宿泊するようになります。そこで日本らしいアクティビティを提供することで、日本の地方でも外国人と交流する人が増え、英語を話す人が増え、外貨を稼ぐ人が増え、日本の鬱病・自殺者低下に繋がるはずです。

民泊は日本を良くするための重要な第一ステップです。

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