弁護士を雇って その1

次話: 弁護士を雇って その2

会社で契約書を作成する部署で今回、日本の弁護士資格を持つ人を採用した。いわゆる「企業内弁護士」。

まさか弁護士が部下になる日が来るとは想像だにしなかった。

それまでも社外の法律事務所複数には仕事を依頼。弁護士先生達と仕事をしてきた。

外資系大手法律事務所なので先生方は英語も堪能。

欧米のロースクールでLLM(法学修士)を取得している人が多い。

その中のお一人は、かの東大進学ランキング上位高校から東大法学部現役合格。

その上、アメリカのハーバード大学ロースクールでLLM取得。

そしてそして金融庁で出向で働くという経歴の持ち主。

見た目や話し方は(良い家のお嬢様)という感じだが、

相手方とやりあう時は、口調や表情は全く変わらないのだが、自信を持って自説をぶつける。

(あー。才色兼備って本当にあるんだ。)

日本に居ながらアメリカ、ヨーロッパの案件もこなすので24時間仕事とも言え、海外出張で飛び回っている。


パラリーガルと呼ばれる弁護士資格を持っていない職員。

司法書士や行政書士の資格を持っている場合もありますが、書類の作成や官庁などへの許認可事務に従事。結構、弁護士先生方から仕事を丸投げされる力技の求められる仕事。

それでいて確たる資格が必要なわけではないので給料は一般会社員並みか低いくらい。


弁護士はアソシエイツと呼ばれる勤務弁護士と事務所の経営に当たるパートナーに大別される。

一般企業ならアソシエイツが社員。

パートナーが役員。

アソシエイツは一定の月給を貰えるが、パートナーは収入と経費の差が分配されるので、大きく稼げるときもあればそうで無いときも。

4大法律事務所や外資系ならアソシエイツでも年収3ー4千万円以上。


よって企業が法律事務所に支払う費用も高くなる。

基本役職ごとに1時間の単価が決まっており、それに費やした時間を掛ける。

アソシエイツで2〜4万円。パートナーは5万円以上、代表の場合10万円チャージされた事もある。


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弁護士を雇って その2

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