ポストシリコンバレーの世界観(暗号通貨の投機じゃない本来の価値)

世界のWeb3.0中心地であるベルリンの創業者やスタートアップ関係者と触れる中で考えている事を書いてみます。今回はいくつかのテーマと4回に分けて書いてみます。(かんたんに短く、専門用語極少。)

  1. 暗号通貨は”必要な人”がいるから根強く広がっている(投機じゃない本当の価値)
  2. 世界一わかりやすいデータエコノミー(たぶん)
  3. イノベーションセンターは世界中に分散化している(Startup Genome:シリコンバレーのシンクタンクのレポートをみながら)
  4. 巨大市場を背景としたエクイティ経済の次(米中型じゃないやり方のごく一部の例)

背景:

ベルリンを中心に起きているあたらしいスタートアップの潮流をとおしてまだ日本に浸透してない”新しい働き方””新しい価値のつくりかた”を伝えたい。

日本で広まっている情報と、ベルリンのWeb3.0の渦中にいる立場で得る情報に大きく乖離があり、それを一部の専門家や起業家や技術者だけでなく、”ふつうの人”にわかりやすく、おもしろく伝えたい。

特にちまたにあるブロックチェーンやWeb3.0関連の話は難しい、難しすぎる。いまなお技術者しか分からない単語がギークなコミュニティで飛び交い、思想家しか分からない哲学がメディアで語られ、99%の人は”興味がない”/”つまらない”/”意味がない”/”だからなに?”となってしまっている。

元Google視点からシリコンバレーっぽさとベルリンぽさの違いを定性的に伝えて、GAFA/BATH一辺倒の日本の状況の偏り具合を伝えたい。

共著書: で書ききれなかった部分を書いています。

で、今回のテーマ

暗号通貨は”必要な人”がいるから根強く広がっている(投機じゃない本当の価値)

暗号通貨を持ってたら価値が10倍になったとか、億り人とか2018年最初の頃までそういう話がよくあった。今は多くは価格が低下傾向にある。もう、オワコン。どこの通貨がいけてる、いけてない。もう上がらないからおわった。そういった事を期待して暗号通貨を捉えている人は日本にはすごく多い。かなしいことだ。

暗号通貨は新手のFXじゃなくて、Web2.0世界ではコピペしほうだいだったデータが、コピペできない=改ざんできなくなったことでデータ自体に希少性がうまれ、価値を持つようになったというわりと重要な事実を元に成り立っている。

暗号通貨の価値は投資対象なだけではない。ランダムに話すと私が暗号通貨を使おうとした/使ったシーンはこんな感じ。

◯Revolut(UKのモバイルバンク)で日本の友達に借りていた5,000円が送金できなかったので、余った5,000円をRevolut上でETHに両替した。(そのあと友達が暗号通貨Walletもってなかったので三井住友に送金した)

◯エストニアで会社つくったとき、エストニアの弁護事務所から1BitCoinの請求書が来た。ETHでも今日のレートでいいよ、と言われた。

◯知り合いがやってる会社のサービスにユーザ登録したら暗号通貨ARを登録ボーナスとしてもらえた。(1AR=の発行する暗号通貨)

◯街なかのアイスクリーム屋のチップにBitCoin支払い用のQRコードがあったので1€相当のBitcoinをあげてみた。

たとえばこんなところだ。至って普通、至って日常的なものでなにもイノベーティブではない。しかしそれぞれには理由がある。

Revolutで日本に送金しようとした5,000円はドイツのスマホから日本に”サクッと送金”したいだけだったが出来なかった。ドイツ→UKは本当に”サクッと”2クリックくらいでできる。日本への送金は面倒で、お金がかかり、結局日本の銀行を使わないといけない。同じ理由でドイツの銀行からイランに銀行経由で送金ができない。イランに友人がいたらサクッと5,000円は送れない。このサクッと数千円〜数万円、あるいは百円程度のお金をサクッと送ることが普通に生きていく上で重要なひとはたくさんいる。

エストニアの弁護士事務所がBitCoin/ETH決済をやっているのはEレジデンシーであらゆる国にエストニア電子住民がいるなか、EUから法定通貨を自由に決済出来ない地域があるからだ。

Forbsの記事によると世界では17億人の成人が銀行口座をもっていないらしい。世界の貧困層にかんしては3/4が口座を持っていない。

逆にいうと17億人の市場があり、ビジネスチャンスであり、この中の多くが国を超えた送金、(国に所属してないロマの人や政治難民なども含め)のニーズと課題を持っている。

アメリや中国や日本のように国内に大きな市場があって国内で生きていくのが正解、みたいな国は実はひじょうに限られている。グローバルになりたい日本人と反対に、実態は世の中グローバルになりすぎて問題だらけだ。移民、政治難民、エリートの資金海外持ち出し、マネロンなどなど。

要は銀行の代わりになるけど銀行じゃない、ペイパルでもクレカでもない、誰でもダウンロードできるタダのスマホアプリで、所有者の居ないシステム上でお金をサクッと外国に送金しましょうってはなしだ。これが素晴らしいと感じるか、怪しいとかんじるかはその人の置かれた立場によってことなる。

これをアンゴラの人がルワンダにサクッと5000円を送るという話にたとえてもいいが、私がやりたかったのはドイツから5000円をサクッと日本の友達に送ることだ。そういう超基本で簡単なことが簡単にできない。銀行を経由するか、Paypalを経由するか。それが普通でしょっていってしまえばそれまでだが、

暗号通貨のウォレットなら無料でスマホからダウンロードしてそこに、コピペしたアドレスを通して1クリックでお金と同じ量の暗号通貨をおくればいい。銀行に比べたら遥かに簡単で手数料も無いに近い。(僕はJax LivertyとBinance Walletというのを使っていてそれぞれ5000円〜1万円程度もっている。上記のような理由でチャージしたり使ったりするので額は変動するけど基本大きな額はいれない。財布と同じ感覚)

本来そんな気楽なEasyなものなのに、なぜか何倍になったとか何億稼いだとかいう話が数年前メディアにでてイメージがおかしくなってしまった。そして、その変動が激しいのでステーブルコインという法定通貨連動型のマイルドなものも生まれてきた。そもそも供給量が増えれば法定通貨と同じで安定するので、価格が控えめになってきているのはむしろよろこばしいことだ。

RevolutやN26やAlipayやLINEpay等はオンラインで使える銀行なので送金先の国もしっかり制限される。暗号通貨Walletはただのアプリなので、中身を紛失しようがなにをしようが全部自己責任だ。そのぶん、ネットがあれば誰でもダウンロードできて何処の国にも(正確には国でなくても)少額でお金が送れる。

ちなみにこの技術に対して特にアンチ的な姿勢をとっている国がアメリカと中国だ。そしてこの2国は13億人の中国と10億人の英語人口という巨大市場があるので基本的にお金が外に出ることをあらゆるレギュレーションで阻止している。日本はそれに追従している。なので海外送金=わりとイレギュラーなのだ。(もちろんできなくないけど、面倒で高くて、ちょっと大きい額だとチェックがはいる)

だれもが知るような日本の大企業で、海外の法人口座に送金をお願いしても難しい、日本に作って、っていわれるケースもある。つまり、国際的な企業間の取引で暗号通貨を使うケースは普通にかんがえてまだまだ増える余地がある。

他方でヨーロッパだと国際送金で5000円程度の少額を友達とのやり取りでポンポン送受信している。ドイツベースでも、先週スペインで飲んだ飲み代徴収するから5000円送って、みたいな使い方だ。

逆にいえば、他の国に常に片足をつっこみ半分生活、半分仕事みたいなライフスタイルでなく、一つの国にずっといて、固定された仕事をしているタイプのライフスタイルでは暗号通貨の価値は投機くらいしかない。

KYC(本人身元確認)やAML(アンチマネーロンダリング)どうするの?という疑問もあるが、この動きに応じてこの2つに関連する様々なサービスが生まれ(例えばOnfidoやID Now等)成長している。

特に日本では完全に過去の罪、スキャム扱いになってしまったICOもIEO,STO等法令遵守した新しい仕組みを色々なところがすすめているので、これがちゃんとワークすれば、シリコンバレーや深センやロンドンみたく投資家やVCが集まる場所に会社をつくらなくても理論上合法的に資金調達ができるようになる。

だからこそ、最近ジョージアやリトアニアやスコピエやメディジンなんかが注目されているのだとも言える。これは日本に例えれば東京にいる必要がなくなっていく、ともいえる。ここは

3.イノベーションセンターは世界中に分散化している(Startup Genome:シリコンバレーのシンクタンクのレポートをみながら)

で少し深堀りしたい。

まとめると暗号通貨には下記のポテンシャルと特徴がある。

◯17億人の銀行口座を持ってない成人の市場がある(実質それ以上)

◯国をまたいでサクサク少額送金するのに便利である(飲み代、チップからB2Bのお支払い)

◯巨大市場がある強い国にいて国内市場だけで生きる場合、もってる意味は投機いがいに出しにくい。(だから米中で規制対象にされやすい)

◯暗号通貨の事業への資金調達は”レギュレーション”さえ遵守して成立すれば、投資家のあつまる物価の高い場所に会社をおく必要がなくなる。

しかしながらこれらを実現するには技術以上に様々な国の規制をクリアする必要があり、一番ネックになっているのは法律でそこが難しい、遅い、イマイチ火がつかない原因になっている。いっぽうで既得権益側からすれば相当な脅威だ。だからとにかく遅い。でもじわじわ進んでいる。そういうかんじだ。

次回はデータエコノミーについて独自視点で書いてみます。

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