ピンチ！日本企業。10年前のライブドアから学ぶ、今の我々に足りない働き方とは（３）

世界の半分は女性で出来ているということ

日経ビジネスで女性昇進バブルという連載が始まるくらい、企業における”女性登用”、”女性活用”が、昨今、強く叫ばれている。

しかし、逆に考えれば、「あえて叫ばないと進まないということ」を裏付けてもいる。

なぜ進まないのか？

一番の理由はやはり産休や育休による業務への影響が大きいのではないか。

2003年のある日、妊娠がわかったひとりの女性社員がいた（たまたま、当時、自分が担当しているモバイルWebサービスの営業担当だった）

営業社員

社長！思い切り働きたいので育児手当制度を作ってください！

ホリエモン

まあ、やればいいんじゃない

営業社員

やったー♪

この即断の結果、育児手当が即導入された。

私も自分の子供が保育園に行くようになってから知ったのだが、（住んでいる地域にもよると思うが）、保育園の費用は5万円/月～8万円（！）もかかる。つまり、保育園に預けながら働くためにはこれ以上の収入がなければ、働かないほうが良い、という話にもなりかねない。

このような状況に対して、実際の手当の内容としては、なんと、0～1歳は50000円/月、1～3歳は40000円/月、・・・7歳までで10000円/月が支給されていた。これよりもずっと後の2010年に支給が始まった「こども手当」ですら13000円/月である。

ただ、お金を渡せば済む話ではないが、もっと女性に活躍をして欲しいと思っている企業であるならば、具体的なアクションを起こし、少しでも女性が働きやすい環境を整備していくことが何より重要なのではないだろうか。

また、産休から戻ってくると以前とは違う部署や、違う仕事への配属になってしまうというケースもあるかもしれないのだが、この営業ウーマンは、出産後も出産前と同じ部署で、それまで以上にバリバリと仕事をこなし、10年以上経った今でも変わらず、活躍されている。

これからの時代は、女性が「出産」や「育児」に悩むことなく、迷うことなく、働くことができる企業が生き残っていけるのではないだろうか。