どうやったら障害者は自立出来るんだ！って話。

まず前回、「障害者からみた自立できない障害者は産まないべきかどうかの話。」にすごく反応いただきまして感謝致します。今回は少し深く考えて、「どうやったら障害の程度に関わらず障害者も自立を望めば自立できるようになるか」について考えてみたいと思います。

Storys.jpなのに今回も人生のストーリーを書かないという、まさかの展開です。(笑)

...すみません、本題に移ります。

まず、前回は障害者雇用促進法について述べましたが、あれは法で決められた最低ラインです。

企業は採用に関して募集要項に一定の学歴以外にもう１つ条件を設けている場合があります。

それは「公共交通機関による自力での通勤が可能な者」です。これはスゴく大きな条件です。何故ならこの条件によってまず「在宅勤務」が不可能になります。実際、「通勤は厳しいけど頭脳はとても優秀、知識や技術も持ち合わせている」障害者はとても沢山います。もしも、社内勤務を絶対条件にしなければ結構な数の障害者が自立出来る事でしょう。

それでは、具体的にどうすれば障害者が自立出来て、かつ障害者と健常者が共存出来る社会が出来るかについて考えます。

まず、第一の問題は通勤が出来ないという問題です。

これは前述した通り、在宅勤務を許可するだけで自立に近づきます。障害のない人にもノマドワーカーという働き方があるので在宅勤務の許可は比較的容易だと思います。

次に賃金の問題です。

これは解決が凄く難しい問題だと思います。

何故なら、障害者には大前提として健常者よりも身体能力で劣っている部分が確実にあるからです。しかも、それは機能の欠損なので努力とかそういったことで解決出来るとは限りません。これが仕事の内容に影響します。加えて、障害への配慮による残業時間の軽減や出社時間、勤務時間への配慮。これによって健常者の１日の仕事量を100とするなら障害者の仕事量は諸々の配慮を受けている分、同じ100ではないでしょう。これは正直、同じ100でなくて当然だと思います。だから、どうしても1～2割、給与が低くても仕方ないでしょう。

むしろ、障害者と健常者の給与を同じにするということは、そこの区別をしないということなので障害者枠を排除し、障害の有無に関わらず全社員に各々が必要とする配慮を全社員に与えるというやり方になるでしょう。これを行っているのが、ソニーやサントリーです。

この２社は障害者枠を特別設けない代わりに、社員が全力で働ける環境作りには妥協しません。僕はこれが今考えられる妥協案として最もベストだと思います。

この案の良いところは企業側は選考を区別しない事によって「法によって仕方なく」ではなく確実に能力のある障害者を採用することが出来、配慮も全社員に分け隔てなく行うことで障害者を採用しても本気で働ける環境の提供が出来る、障害者側も配慮を受けやすいとともに健常者と混じって同じ選考で採用されているので健常者と同じ給与を受けられるので両者win-winです。

ただ、この案のデメリットは案に柔軟性が全く無いということです。なぜなら、この案の核は「健常者と障害者の区別を全くしない」というところです。つまり、ここが崩れれば全てが崩れます。

健常者と障害者を同じ選考基準で採用しているから、障害者は健常者と同じ賃金を受ける権利を得ます。ここに差が出来れば、賃金に差が出来ても仕方ないでしょう。更に、同じ基準ということは健常者の最低学歴が大卒ならば障害者にも大卒が求められ受験出来る絶対数が減るでしょう。

最後に障害者雇用内で障害の種類で序列が出来ている問題。

これも少し前回述べましたが、現在、障害者の雇用されやすさは身体障害者(軽度>重度)>知的障害者>精神障害者となっています。これは身体障害者は配慮しやすい、何か問題が起こっても対処しやすい為です。そして、なぜ精神障害者が最も雇用されにくいのか、それは未だに精神障害の理解が進んでいない為です。

しかし、これに対して障害者雇用促進法は2018年から精神障害者の法定雇用を決めましたが私は、あまり意味が無いと考えています。未だに理解が進んでない以上、どう扱って良いか分からず雇えない、雇っても全くリスクの無い雑務を任せられると思います。しかも、雑務ゆえ低賃金で。

かといって、法定雇用率を上げるというのは全くメリットのない事です。むしろデメリットしかないと思います。大手は法定雇用率が上がったから障害者が足りないと言いながら高待遇で能力のある障害者を青田買いするだけ、しかし、今度は中小企業に「雇わない」という選択は難しいです。何故なら法定雇用率が上がった以上、納める金額が増え、金銭的負担が増える、しかし、雇っても使えない人間に金を払う余裕はない。更に今度は零細企業にもこの問題が発生します。そして、雇われるのは身体障害者ばかり。雇用の状況は現状と変わらず、むしろ中小企業に負担だけが増える。つまり、障害者雇用促進法のいう法定雇用率を上げるというのは諸刃の剣で、日本の中小零細企業の大量倒産というリスクと障害者雇用の促進とのトレードです。

以上から障害者の自立を促進するには結局「障害者枠の排除」というのがベストなのかもしれません。

以上、長々と読んでいただき、ありがとうございました。