若者は絶対に知っておくべき日本の将来(2017年2月更新)

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厚生労働省の印象操作によって、ほとんどの若者は気づいていないが、日本の若者の将来は絶望的だ。その理由を説明するので、真剣に考えて行動してほしい。

平成28年度(2016年)のデータを見ると、歳出の中で最も多くの割合を占めたのは「社会保障関係費」である。

(上画像は、国税庁より引用)


社会保障関係費の内訳は、以下の通り、金額順に「年金、医療、社会福祉、介護、少子化対策費」となっている。つまり社会保障費は、若者ではなく老人のためにあるようなものである。

(上画像は、平成28年度 社会保障関係予算より引用)


2014年に『社会保障亡国論』を出版した鈴木亘氏の試算によると、「2025年まで日本の経済成長率は現状維持する」と楽観的に想定しても、現在の社会保障サービスの質を維持するには、2025年には国民の社会保障負担率を49.1%(2016年は43.9%)、消費税を19.3%(2016年は8%)に上げる必要がある。同様に、2050年まで、現状の社会保障サービスの質を維持するには、社会保障負担率を71.6%、消費税を30.7%に上げる必要がある。

(上画像、鈴木亘氏のYouTube動画より引用)


つまり、近い将来、若者が稼いだお金のほとんどが税金などで国に取られ、老人に使われるという時代が来る。


日本が奇跡的に経済成長すれば、国民の痛み無しに、現在の社会保障サービスの質を維持できるが、日本は毎年労働人口が1%減少しており、これから国際競争がますます激化するため、日本の経済成長は良くても横ばい、現実的にはマイナス成長だろう。


つまり、日本は現状の社会保障サービスのレベルを維持するだけでも、国民の社会保障負担率と消費税を毎年上げる必要がある。それも大幅に。


しかし政治家は有権者の大多数を占める老人から票を獲得しないといけないので、国民の社会保障負担を大きく上げたり、消費税を上げるような「老人から嫌われる政策」を実行できない。


では社会保障サービスを維持するために、国はどうするのか?

短期的には、今もやっていることだが国や地方が借金(政府債務)しまくることだろう。そうすれば政治家は問題を先送りして、高齢者から票を集めることができる。全くもって愚かだが、一票の価値が平等という選挙の仕組み上、「老人に嫌われない政策」を推進することは、選挙で当選したい政治家にとっては合理的な行動である。


中期的には、日本はも借金し続けることは不可能になるので、国民の社会保障負担率と消費税率が緩やかに上がる。同時に、社会保障サービスのレベルが緩やかに低下すると予想できる。


社会保障サービスのレベルが低下は、国民にとって何を意味するのか?

<予測>

・年金の支給額低下

・年金の受給開始年齢が上がる

・医療負担率があがる

・社会福祉のレベルが下がる

・生活保護のレベルが下がる

・介護負担があがる


長期的には、日本の借金=政府債務が危険なレベルに達し、その債務を削減するために、必然的に物価か資産価格の大インフレが起こり、企業の倒産や失業者、生活保護受給者、自殺者が大量に増えるだろう。


政府はこのような絶望的な将来を予想できているはずだが、根本的な問題の解決を先送りする。ほとんどの政治家やあらゆる団体や企業の老人トップは、短期的なことしか考えておらず、将来大変な時代を生きる若者のことは考えていない。


「カエルを冷水に入れ、緩やかに水温を上げていくと、カエルは水温の上昇を知覚できずに死亡する」


これは、何もしないまま現状に甘んじていると、いつか取り返しの付かないことになるという比喩だが、日本の若者は何もせずにのほほんと生きていると、茹でガエルと同じ運命をたどることになる。


政府が問題を先送りし、政府債務を増やし続けると、日本はどうなるのか?

<予測>

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