変えられる進路と変え難い進路 その5

それこそ「五十の手習い」で米国公認会計士の資格を取得。「理系」→「政治学」→「MBA」→「US CPA」と自分の進路を変えてきた。ところが、

ふと気づくと同期は弁護士や検事として活躍している。

仕事上、外資系の法律事務所数社と取引があり、また本社の法務(リーガル)とも色々とやり取りをしていて思うことは、やはりQualification(資格)があるか無いかの違い。

平気でAttorney only(弁護士のみ)何てメッセージの入っているメールを見ると、一緒に仕事をしていても、あっちが上みたいな感じを持ってしまう。

結構何度も一緒に修羅場を潜っているので、また法律の基礎知識はあるので、論理的に間違った事や解釈をしていないという事は十分に理解してもらっているとは実感するのだが。

一種「やっかみ」みたいなものなのかも知れない。

何か解決方法、つまり司法試験を合格する方法が無いか色々と調べてみた。

日本では基本的に法科大学院に合格して法学部卒業で無ければ一般に3年間通って新司法試験の受験資格を得られる。

または予備試験と言われる法科大学院卒と同等の学力があると見做されて新司法試験の受験資格を得るものがある。

但し、本来時間的、経済的に法科大学院に通えない学生の救済策であった同制度を、法科大学院へ行く事なく手っ取り早く新司法試験の受験資格が得られる便法と考える傾向が強くなり、予備試験受験志願数が法科大学院の志願数を上回る事態になっている。

それ故、合格率も旧司法試験並みに低く、ここ数年は3％台。

新司法試験の合格率はここ数年20％台前半で推移している。

夜間の法科大学院もあるにはあり新司法試験での合格者も輩出しているがその数は少ない。

それでは会計士と同様にアメリカの弁護士試験はどうだろうか調べてみた。

すると日本にいながらアメリカ弁護士試験の受験資格を取る方法があるという。

某国内の専門学校がアメリカの通信制のロースクールと提携をしてLLM（法学修士）資格が取れるコースを提供している。但し、LLM課程に進むにはJD（法学博士課程3年）修了者またはそれ相当の法学教育を外国で受けたことが必要。やはり法学部卒業で無いのが致命的。

通信制の法学部でも可能性ではあるが学士入学でも2年間、80単位が必要（C大学の場合）。

かつかなりの日数のスクリーニングと言って集合授業への出席が必須。卒論指導も必須。

このLLM過程を卒業しても全ての州で弁護士試験が受けられる訳では無く、むしろ通信制を認めているのはカリフォルニア州、ワシントン州など少数。

その他、英国の通信制でLLMを取れないかと調べたが、やはり居住地で法律の学位を持っていることが要件。

どうにも超えられる事の出来ない壁の様。

一番早い道は、

通信制法学部（2年間）＋US通信制LLM（1年間）

又は、夜間法科大学院(3年間)+US通信制LLM(1年間)

とはいえ、現下の忙しい中、3-4年勉強時間が捻出出来るのか？

せめて法学士があれば、、、という30数年前の決断を恨む日々である。