ポストシリコンバレーの世界観（イノベーションセンターの分散化とWeb3.0の関連性）

世界のWeb3.0中心地であるベルリンの創業者やスタートアップ関係者と触れる中で考えている事を書いてみます。今回はいくつかのテーマと4回に分けて書いてみます。（かんたんに短く、専門用語極少。）

今回は2つ目のテーマ

1. 暗号通貨は”必要な人”がいるから根強く広がっている（投機じゃない本当の価値）
2. 世界一わかりやすいデータエコノミー（たぶん）
3. イノベーションセンターは世界中に分散化している（Startup Genome:シリコンバレーのシンクタンクのレポートをみながら）
4. 巨大市場を背景としたエクイティ経済の次（米中型じゃないやり方のごく一部の例）

背景：

ベルリンを中心に起きているあたらしいスタートアップの潮流をとおしてまだ日本に浸透してない”新しい働き方””新しい価値のつくりかた”を伝えたい。

日本で広まっている情報と、ベルリンのWeb3.0の渦中にいる立場で得る情報に大きく乖離があり、それを一部の専門家や起業家や技術者だけでなく、”ふつうの人”にわかりやすく、おもしろく伝えたい。

特にちまたにあるブロックチェーンやWeb3.0関連の話は難しい、難しすぎる。いまなお技術者しか分からない単語がギークなコミュニティで飛び交い、思想家しか分からない哲学がメディアで語られ、99％の人は”興味がない”/”つまらない”/”意味がない”/”だからなに？”となってしまっている。

元Google視点からシリコンバレーっぽさとベルリンぽさの違いを定性的に伝えて、GAFA/BATH一辺倒の日本の状況の偏り具合を伝えたい。

共著書: ネクストシリコンバレー（日経BP社）で書ききれなかった部分を書いています。

今回のテーマは3つ目

イノベーションセンターは世界中に分散化している（Startup Genome:シリコンバレーのシンクタンクのレポートをみながら）

ネクストシリコンバレーという本ではテルアビブ、インド（ハイデラバード・バンガロール）、そして私が担当したベルリンがあるが、一般的に日本人が連想するのは深センだと思う。

中国は色々すごいのは同意なんだけれども、一つすごく特殊だよなとおもうのは中国は中国語人口13億人、USは英語人口10億人（国内3億＋グローバル市場と言う名の英語圏）をバックに抱える世界激レア地域だということ。つまりかってに言い切ってしまうと、アメリカと中国のやり方はあまり今後の参考にならない。

いわば本当の意味でのグローバルの対極、超巨大ドメスティック地域だから。だから急速なスケールができた。

一方でWeb2.0の世界はデジタルデータはコピーしまくり時代なので、色々なところでタイムマシン経営的なコピー事業が量産されて、かつリーマンショック以降Startupが次のお金の生み出し術と認知されたため、スタートアップの中心地がシリコンバレーから中国、その他欧州やアジアに一気に広がった。

下記の図を見るとExitの数とボリュームだけ見てもどんどん米→中→その他に広がってきているのがわかる。（Startup Genom資料参考）

これは世界のStartup都市ランキング

この辺はネットで検索すればStartup Genomさんの素晴らしくまとまったレポートの毎年更新の最新版が無料でダウンロードできるので興味のある人はみてみるといいかも。

少なくともシリコンバレーや深センだけじゃなくて色々な場所で面白いことが起きているというのがわかるし、今は一極集中じゃなくて、様々な都市がネットワークの様につながって人やナレッジがバンバン移動しているのがわかる。

ここからは個人的な見解だけど、Web3.0とこのイノベーション都市、コミュニティの分散化とはかなり相関関係があるきがしている。

前回のこのFabric Venturesの図を見ても

Web2.0世代のFacebook、Airbnb、Uberはベイエリアの企業だけど、Web3.0世代は中央が無いかきわめてうすい組織。Ocean Protocolはシンガポールの財団で開発チームはベルリン、ファウンダーはダイムラーのドイツ本社とアメリカで働いていた中国系カナダ人だし、MakerFoundationも本拠地はデンマークなもののリーダーシップチームの出身や居住地はばらばら。

そして一度は潰されているもののICOがSTO,IEOに進化して法規制にアジャストされていけば、（まだ理想）各国のルール上で、一定のコミュニティ内で投資が集中するエクイティモデルと併用して、片田舎にいてもオンライン上で暗号通貨で資金調達できるようになればサンフランシスコやロンドンや東京にいる必要がなくなってくる。

ベルリンがWeb3.0で盛り上がっている背景には、大企業が無い先進国の大都市という極めて特殊な環境だからだ。企業がないのに高学歴な研究者、技術者、芸術家が集まっているから自然とシーズを作り出す実験都市になる。

同じ様な理由でトビリシやメデジンやタルトゥ等に感度の高い人達があつまりだしている。最近は日本人でも若くてとんがった人はロンドンやニューヨークよりこれらの都市を好むようになってきているし、

少しづつだけど、ナイロビやカンパラ、ダルエスサラーム等に優秀なキャリアをもった若い日本人起業家が増えてきているようだ。国内でも大手企業や大手外資系が仕切っている東京より最近は、福岡、大阪、札幌など地方都市がWeb3.0や電子政府等に興味をもっているように感じられる。

これだけデジタルにつながり、リモートで普通に働くことができるようになったので、あえて中央にいる必要性がどんどん無くなってきている。

エストニアのタルトゥ(エストニアの東大、タルトゥ大学がある大学街）に本拠地を置くタクシー配車サービスのBolt（旧Taxify）はあえて、UBERやDIDIとの競合が避けられないアメリカと中国をさけ、アフリカ、東欧、中東の主要都市をサービス拠点としている。

同じくDaimlerの子会社でギリシャのアテネに本拠地を置くタクシー配車サービスのBEATは中南米の主要都市がターゲットとなっている。

スペイン語経済圏（5.7億人）、アラビア語経済圏（4.2億人）は国の数で言えば、英語圏や中国語圏を凌ぐマーケットなのでヨーロッパ系の企業はかなり積極的にはいっていく。

そう考えるといまでもシリコンバレーと深センだけに目が向いているのはとてももったいないし、仮に日本企業にとってビジネスをスケールさせるうえでアメリカと中国（？）が得策であったとしても、

日本でまず成功してそれから海外という、これまでの王道ステップをあえて崩すことに挑戦しようとするこれからの世代の人たちにとっては、（たぶんめちゃくちゃ大変であるけれども）

一部の日本のブロックチェーン企業や欧州のベンチャーがすでにやっているように、最も規制税制てきに有利なところに法人を置き、分散型の小規模でインターナショナルなチームでサービスを展開するというやり方はローリスクで合理的、変化の激しい今の世の中にフィットすると思う。

なのでWeb3.0の世界観が仮にこのまま浸透していくとすると、今回の4回シリーズの最初に書いた、

暗号通貨によるサクッと少額国際送金、データエコノミー化で、データを提供して個人が企業につかってもらってリターンを得て、かつ様々な副業と価値創造活動で収入を得れることができ（現状普及までは時間がかかるフェーズだとしても）

田舎でも都会でもおなじ感性と情報を得られかつ、発信していける。何処に居ても合法的に暗号通貨でIEOによる資金調達もできる。（法人は安全な国に置きつつ各国のリーガルが整備されれば）

Fabric Venturesの図のようにITが進化し、そのような世の中に徐々に変化していくのであれば、仮そうなるのであればだけれども、

最初にいったイノベーションセンターの分散化はとてもしっくりくるものにみえてくるのではないだろうか。