戦後日本平和の正体～憲法9条と自衛隊

朝鮮半島で戦争の危機

２０１７年４月１５日現在の報道によると、朝鮮半島周辺海域には２つの空母機動部隊を中心とした米軍が展開中であり、核開発とミサイル発射を繰り返す北朝鮮と対峙しており、まさに一触即発の状態であるという。北朝鮮はせっかく手に入れた核を放棄する気など無く、米国も安全保障上これを認める気は無いので、このまま事態が収束する可能性は極めて低い。いざ米朝開戦となれば、韓国はもちろん日本もミサイルやテロにより被害を受ける可能性がある。

戦後日本人が当たり前のように享受してきた平和とは、一体何だったのだろうか？

 

日本を取り巻く国際環境

韓国では現役の大統領が汚職と失政のため弾劾され、５月の選挙までは大統領不在のままで重要な決定もできない政治空白の状態である。おまけに次期大統領の最有力候補者は今のところ反米反日親北朝鮮であり、より一層の政治的な混乱が予想される。

なにしろ韓国国会議員の約半数が親北朝鮮派だというのだから、世界中に慰安婦の像を立てまくり、日韓慰安婦合意を破棄するという発言が支持されるのも当然だろう。それは日本と韓国は喧嘩させておいた方が、北朝鮮に都合が良いからだ。

今まで北朝鮮が必要とするエネルギーや物資のほとんどを供給してきた中国は、国連の対北制裁にまともに協力して来なかったが、今回も両方に自制を求めるという中立的な立場を取っている。内心は北朝鮮という自由主義陣営との緩衝地帯を維持したいのだろうが、中国は北朝鮮にも信用されておらず、正面切ってアメリカと喧嘩するのも嫌なので、とりあえず朝鮮半島から大量の難民が流入してくるのを食い止めるために、中朝国境に１５万の軍を増員配備しつつ、他には何もできずただ事態を傍観している。

今までに北朝鮮に拉致された多くの国民を救出することもできず、さらには排他的経済水域内にミサイルを打ちこまれているにも関わらず、昨今の日本の国会では、違法性は無く重要でもない森友問題で約１か月半も国会審議が空転している。特に馬鹿な質問を延々と繰り返す野党議員や、真偽の定かでない情報を大量に垂れ流すメディアの、レベルの低さには怒りを通り越してあきれてしまう。彼らが行っていることは日本を危機に陥れる売国的行為だと思う。

しかし、こんな国会議員を選挙で選んだのは、日本国民であることを忘れてはならない。

 

“保育園落ちた日本死ね”の元凶である自虐史観を正せ

近年日本の左傾化が止まらない。

“保育園落ちた日本死ね“が昨年の流行語大賞に選ばれた。

どこの誰が書いたかもわからないこんな醜悪な文章を、野党が政治利用して国会で取り上げ、総理大臣が答弁をするのは異常な事だ。この現象は今の日本人の左傾化を象徴している。このようになった原因は、戦後のGHQによる執拗なWGIP(反戦洗脳計画)と、それに続く日教組による徹底した自虐史観教育にある。

日本の近現代史を俯瞰してみると、１８５３年にアメリカのペリー艦隊の恫喝に屈し開国を決断してから、日清・日露戦争を経て第二次世界大戦に至るまでのおよそ１００年間、日本は一貫して独立自尊の為に戦ってきたのだという事がわかる。

歴史は勝者によって作られる。しかし、敗者にも大義は有るのだ。

先の大戦で日本が掲げた大義は、日本の独立自尊とアジアの白人支配からの解放だった。

世界地図を見てみれば良くわかるが、大戦前のアジア・アフリカは日本を除くほとんどが、欧米の植民地だった。日本は連合国相手に死力を尽くして戦い敗れたが、日本の奮戦に勇気づけられたアジアの民衆が、戦後各地で立ち上がり欧米からの独立を果たし、その機運はアフリカにも広がっていったことは歴史的事実である。

また、国際連盟で世界初の人種差別撤廃案を提出したのは、日本だったことも忘れてはならない。

東京裁判は戦勝国によるリンチに過ぎないし、事後法だらけの裁判と呼べる代物ではないという事も、少し調べれば法律家でなくとも誰でもわかる。このでっち上げの東京裁判に基づく、自虐史観を日本人は改めるべきだ。

なお、東京裁判で唯一の国際法の専門家であった、インド代表判事のパール博士は、いわゆるA級戦犯被告に対して全員無罪の判決を下していたことは、心に留めておくべきだろう。

我々の祖父が日本の為に命を懸けて戦ったことを、敵側が非難するのはまだわかるが、同じ日本人である子や孫が、非難する意味が分からない。

私の祖父は陸軍軍人として、南方へ出征して、死線を潜り抜け生きて帰ってきた。そして、日本の復興の為に身を粉にして働き、祖母と結婚して1男3女を授かった。そのうちの一人が私の母である。もし祖父が戦死していたら、母も私も私の子供達も全てこの世に存在していない。

戦争から生きて帰ってきた祖父や、命を懸けて戦ってくれた英霊たちに、心から感謝と尊敬の気持ちを伝えたい。

自衛隊と日米同盟

日本の平和が脅かされれば、ビジネスや市民生活どころの話ではない。戦後の洗脳教育の名残か、いまだに平和という言葉を誤解している人が多すぎるような気がする。軍事力による裏付けのない平和など、外国の侵略の前には簡単に踏みにじられてしまう事は、ウクライナや南シナ海を見れば良くわかる。

戦後の日本が平和であったのは、海上保安庁や自衛隊が必死に領海と領空を守ってきたからであり、日米同盟が抑止力となってきたからだ。

日本防衛には欠かせない自衛隊であるが、その存在は憲法上かなり曖昧な位置付けである。どこからどう見ても大規模な軍なのに自衛隊と言い、強大な戦力であるのに戦力ではないという事になっている。そのくせ国際貢献といっては、ろくな装備も持たせずに武器の使用制限までされて世界各地に派遣されている。

まったく日本ほど、軍人の扱いがひどい国はないだろう。そこまでひどい環境の中でも世界各地で働いている自衛隊に、国民は法律を整備して敬意を持って接するのが礼儀ではないのか。

東日本大震災の際に、身を粉にして国民のために働き、災害救助や原発事故対応に取り組む自衛隊の姿は、まさに希望の光だった。我々は自衛隊に感謝し、もっと自衛隊を信頼するべきだと思う。

昨年施行された日米安保法制は、ぎりぎり間に合ったと言えるのではないか。
それ以前のいびつな日米同盟のままでは、敵がその気になれば一瞬で崩壊しただろう。例えば、日本海にいるアメリカ軍艦船が攻撃を受けた時、そばにいる自衛艦は何もできず見殺しにするしかなかった。そんなことになれば、日米同盟は事実上失われることになったに違いない。

安保法制には一方で、アメリカ軍の後方支援の為に世界中に自衛隊を送れるようになるとか、アメリカの戦争に巻き込まれるリスクが高まるというリスクもあるが、日本が仕掛けられた戦争にアメリカを巻き込むことにもなる。同盟とは本来そういうものである。それが嫌なら日米同盟がいつ無くなっても困らないように、核を持ち少なくとも防衛費を３倍(中国並み)にして、自衛隊だけで日本を守る覚悟が必要だ。これが真の独立国の気構えだと思うが、それだけの覚悟が今の私利私欲にまみれて平和ボケした日本人にあるのかは疑問である。

反戦を掲げて憲法9条さえ信じていれば平和というわけではない。こちらが攻めないとしても、相手が絶対に攻めてこないという保証はない。

この小学生でも理解できる簡単明瞭な理屈が理解できない、あるいは理解しようとしない大人が日本には多すぎる。

 

憲法9条改正を急げ

かつて、三島由紀夫は言った。

「日本国憲法は偽善です。憲法は日本人に死ねと言っている。」

約半世紀前、彼は憲法９条２項の問題性について指摘しているが、全てはこの一言に集約されている。

現在の日本が置かれている危機的状況を冷静に考えるならば、今やるべきはテロ等準備罪法案を即可決し、憲法9条2項を改正して、自衛隊を普通に戦える軍隊にするべきだろう。今のままではいかに精強な自衛隊でも、両足を縛られているようなものだ。さらに言えば、自衛隊の防衛用兵器は充実しているが、攻撃用兵器は極めて貧弱である。これでは戦時に、敵のミサイル基地を攻撃することはできない。日本は盾だけでなく矛も持つべきだ。敵が恐れる矛を持っていなければ、抑止力など無きに等しい。

日本国憲法９条の１項は国としての理想を掲げている部分なので残しても良いが、２項だけは以下の様に変えるべきだ。まずは現在の２項を見てみよう。

２．前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権はこれを認めない。

日本には核を除けば世界有数とも言われる軍事力があり、中でも海軍力ではアメリカに次ぐ世界２位だという。もちろん国際的には、自衛隊は軍隊だと認識されている。しかし、交戦権を認めないという憲法条文を文面通りに解釈すれば、敵が完全に核ミサイルによる日本攻撃準備を整えようが、実際に攻撃して来ようが戦ってはならないという事だ。(のちに自衛の為なら最小限度？は認めるという解釈にした)これでは戦争になれば、日本人に死ねと言っているのと変わらない。なお、近代戦において専守防衛という考え方は、相手よりも数倍強大な戦力を持っていない限りは成り立たない。

このように、軍隊はあるが無いと言い、戦わないが戦うと言い、一休さんのトンチの様だが驚くなかれ、これが日本国憲法における安全保障に関する文言なのである。７０年前のアメリカ統治下ならこれでも良かったが、国際環境が激変した２１世紀の現在でも、まだ同じ憲法を一字一句変更せずに使っていることは明らかに異常だ。

憲法9条を改正することは、日本が独自の防衛体制を確立するという事であり、それは日本が真の独立国としての第一歩を踏み出すいう事を意味している。

憲法の肝である９条の２項を、以下の様に改正すべきだと思う。

２．前項の目的を達するため、陸海空軍を保持する。

 

日本の備えは十分か

２０１５年９月に国会で安保法案の審議がされていた頃、安保法制のことを戦争法と言い、北朝鮮や中国が攻撃してきたなら、酒を酌み交わし話し合えば分かり合えると言い、国会前でデモをしていた多くの人々は、今こそ北朝鮮へ話し合いに行ってもらいたい。

日本の平和は自衛隊と日米同盟による、近隣諸国とのパワーバランスの上に成り立ってきたものであり、敵にとっては憲法９条など関係なかったのだという事が、近い将来に戦争に巻き込まれるという最悪の形で明らかになりそうだ。

実は日本にとって本当の脅威は北朝鮮よりも、現在進行形で南シナ海や東シナ海を侵略している中国であり、尖閣諸島だけでなく沖縄本島まで中国のものだと宣言して実際に狙ってきている。平和ボケして左傾化した多くの日本人は、戦争が始まってからようやく目を覚ますのだろうか。

今この瞬間にも、化学兵器を搭載したミサイルが日本に飛んでくるかもしれず、大都市や原発でテロが起こるかも知れないのに、この期に及んでまだ戦争の危機感を持てないメディア、政治家、国民が多いことに恐ろしさを覚える。政府は韓国にいる約６万の邦人に退去勧告さえ出していないし、ミサイル攻撃やテロの危険性と対処法をもっと告知するべきだ。また、朝鮮半島から大量の武装難民が日本に来たら、どのような対応をするつもりだろうか？さらには、北朝鮮に囚われている拉致被害者の救出計画は準備されているのだろうか？

最悪の事態を想定してそれに備えるのが危機管理の基本なのに、まったく備えが不十分に思える。これでもし何も起こらず日本が無事だったなら、ただ運が良かっただけのことだ。

北朝鮮や中国によるミサイル攻撃に対する一番の対策は、自衛隊の護衛艦や基地に対地攻撃用のトマホーク(巡行ミサイル)を大量に装備させることだと思う。万が一日本が攻撃されたなら敵に即倍返しで反撃できる準備をしておく。これが現実に抑止力を持つという事であり、日本に反撃されたら倍の被害が出ることが分かれば、間違いなく敵は攻撃を躊躇するだろう。

また、時代遅れの核三原則を見直して、ヨーロッパ各国の様にアメリカとの核シェアリングを検討する必要がある。日本の周辺各国が核を持ち、すでに日本の大都市及び在日米軍基地に照準を定めているというのに、日本だけが核を持ってはいけないという理屈はない。もちろん核は最大の抑止力である。

平和の正体

今の日本を取り巻く国際環境は危機的な状況だが、相変わらずメディアは偏向報道を繰り返して、日本国民を惑わし正常な判断を邪魔している。しかし日本では思想・言論の自由が認められているので、書籍に加えてSNSやネットなどを通して、個人でも調べれば色々な情報を得ることができる。また、普通に祖国のことを大切に思う若者も増えているように感じる。(これは世界の常識だ)また子供たちを見ていると、何としてもこの美しい日本を守り、次代に引き継いで行かなくてはならないと強く思う。

 

先の大戦で日本の為に命を懸けて戦い、海に空に散っていった英霊たちが、その死の直前に夢見たであろう未来の日本の運命は、今我々の手の中に委ねられている。

海陸のいづへを知らず姿なき　あまたのみ霊国守るらむ　皇后陛下御歌

もう、ごまかしや嘘や偽善はたくさんだ。

戦後日本の平和は、自衛隊と日米同盟による軍事力と、それを支える良識ある国民の愛国心によって、今まで何とか維持されてきたのだ。日本の防衛力を弱める憲法9条は早急に改正しなくてはならない。

この真実に気付いた国民一人一人が、今何をするべきかを真剣に考える時が来ている。

誠なれただ誠なれ　誠、誠で　誠なかれし　　　阿南惟幾