18,500社の信頼を得た業務用アルコール検知器開発のきっかけは、かけがえのない小さな命。

みなさまこんにちは。東海電子社長の杉本です。

コロナ禍で家飲みが定着し、酒気帯び運転やアルコール依存症が

ジワリジワリと広がってきています。

危機感を覚える今、当社がなぜ「飲酒運転防止事業」をスタートしたのか、

アルコール検知器の開発に至った経緯をお話ししたいと思います。

それはひとつの凄惨な事故がきっかけでした。

元々、東海電子はデジタル時計の実装・組立請負から起業した下請け業でありました。

ソフトウェアやハードウェアの開発受託などを開始する中で、１９９９年１１月、私はとある事件に強い衝撃を受けました。それは、東名高速で泥酔状態のトラックドライバーが、渋滞の列に並んでいた乗用車に追突する事故です。追突された乗用車には大人2人、幼い子供2人の家族が乗っていました。子供達は車内にとり残され、両親の前で亡くなるという、悲惨極まるものでした。

こんなに痛ましい事故は二度とあってはならない。

ドライバーの体調やその日の運行スケジュールを管理する会社の雇用体制はどうなっているのだろうか・・・ずさんな現実を知った私は、これは社会を変える必要がある。使命とも呼べる強い想いが沸き上がりました。そこから企業向けのアルコール検知器の自社開発がスタートしたのです。

当時、日本には小型の安価な個人用のブレスチェッカーしかなく、企業の信頼に足るアルコール検知器を一から作ることは簡単な道のりではありませんでした。しかし、これまで下請け業で培ってきた、いかに工数を短縮し、いい品質で不良を作らず製造するかにおいて真摯に向き合ってきた生業が活かされました。開発から約2年、様々な試行錯誤を重ね、企業に安心して使っていただける精度の高さを誇る「ALC-PRO」が誕生したのです。

それから5年後のことです。

もう二度と繰り返してほしくない、そう願った飲酒運転による悲惨な大事故がまた起きたのです。今でも風化することのない福岡で起きた幼児３人を死亡させる道交法の厳罰化にもつながった事故です。

「ALC-PRO」を発売後、多くの運輸事業者様はアルコール検知器の必要性を理解されていながらも導入することに二の足を踏んでいました。

しかし、この福岡の事件ともいえる凄惨な飲酒運転事故は、世論や常識をも動かしました。ついに2010年、運輸旅客業にてアルコール検知器の使用が義務化となったのです。

その流れから現在において、今ではトラック、鉄道、バス、タクシーなど全国18,500社以上の法人、35,000以上の事業所で使用され、業務用アルコール測定器ではトップクラスのシェアを確立しています。

アルコール検知器事業を開始して20年。

「ALC-PRO」はユーザー様の声を受け止め、必要とされる機能を付加し、

バージョンアップを重ね「ALC-PROⅡ」として進化を遂げています。

今では精度の高いアルコール検知器を製造する競合他社も出ています。しかし東海電子はどこよりも「飲酒運転を撲滅する！」という『本気で、本音で、飲酒運転防止のために尽くす姿勢』であり続け、飲酒運転を防止するための「専門家集団＝プロフェッショナル」である。ということに負けない自信があります。

従業員は「飲酒運転防止インストラクター」の資格を必須としており、

企業に向けて、またアルコール依存症の方や依存症の人が身近にいる様々な方に向けて、飲酒教育のセミナーや啓もう活動を無料で行っています。

今後はDX（デジタルトランスフォーメーション）の流れを汲み、アルコール検知器だけではなく、血圧やストレスなど多角的に健康状態を管理できる統合的な安全プラットフォーム『運輸安全クラウド事業』や付加価値をつけた『IT点呼』等、飲酒運転だけではない他の交通事故をも防ぐ力となり、「飲酒運転ゼロ」に向けて培ってきた技術とそのノウハウをもって、より安心・安全に最大限貢献できる企業でありたいと考えています。