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Webサイトの表示速度を1秒まで高速化!機会損失を減らしてユーザー増・顧客の売上アップに貢献〜株式会社Spelldataの創業ストーリー

著者: 株式会社Spelldata

コロナ禍の新しい日常による巣ごもり需要で、Webサイトの利用者は急増していますが、住んでいる地域によってWebサイトの表示速度が異なることを、皆さんはご存知でしょうか?東京では高速に表示されるのに、地方では表示完了に5秒以上かかっている・・それが現在の日本におけるWebサイトの現状です。

海外の調査では、Webサイトの読み込みが遅いとユーザーはWebサイトを離れるなど、遅延による機会損失につながることが明らかになっており、海外ではWebサイトの表示速度を計測することが当たり前になっています。また、日本でも、2019年12月度ジャストシステムの調査によると、「スマホでのEC利用について6割が応答速度が遅くて買い物をやめた」と回答しており、Webサイトの遅延がユーザー離脱につながっています。

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代表取締役社長の竹洞陽一郎は、2004年から2014年までアメリカのIT企業で働き、その経験からWebサイトを表示開始0.5秒、表示完了1秒まで高速化・品質改善サービスを提供する株式会社Spelldataを立ち上げました。その創業ストーリーをお伝えします。

【代表竹洞陽一郎プロフィール】

1986年青森県立八戸北高等学校卒1993年日本大学法学部(II部)政治経済学科卒。学費や生活費のために新聞奨学生などで働きながら大学に通い卒業。司法書士事務所等で働き、 1998年からIT業界へ転身。

2000年10月に有限会社ファースト ・ アンド・ ファストを設立して起業。ビジネスモデルを確立する必要性を痛感し、 2004年から米IT系外資企業で働く。VMwareで日本人初のVCPトレーナー、 AkamaiでTechnical Project Manager、 Verizon BusinessでPrincipal Consultant、 Keynote Systemsで日本代表、 Catchpoint Systemsで日本代表を務める。

2014年に休眠状態だった有限会社ファースト・ アンド・ ファストを商号・組織変更の後、 株式会社Spelldataとして統計的品質管理によるWebパフォーマンス計測 ・ 分析 ・ 改善のサービスの提供を開始。

2000年に起業、日本のITでは品質がないがしろにされていることを痛感

代表竹洞は、2000年に会社を設立し、2002年に自社のWebサイトを200万円近く掛けて外部に委託して制作したものの、ほとんど商売上機能せず、その経験から「良いWebサイトとはどういうものなのか」 痛みと共に興味を持ちました。 

2003年NetScalerというWebサイト高速化のための負荷分散装置を取り扱う会社の代理店になったのをきっかけに、高速化に興味を持ち、日本で普及していないIT品質を高めるには、海外でビジネスモデルを学ぶ必要があると痛感しました。

海外においては、1990年代からWebの表示速度の管理が始まっていたのに対して、 日本では ITの品質管理が機能要件を中心とし、 性能や可用性、 セキュリティなどの非機能要件は出遅れていたのです。

2004年〜2014年 米IT系外資企業で就業。独学で英語を習得し、ビジネスモデルを学ぶ

2004年から2014年まで起業した会社を休業し、アメリカのシリコンバレーや東海岸に本社があるIT系外資企業で就業しました。 2004年〜米VMware社で日本人初認定トレーナー、2006年〜米Akamai社で技術コンサルタント、2009年〜米Verizon Business社で首席コンサルタント、2011年〜米Keynote Systems社(現Dynatrace社)の日本代表、2014年〜米Catchpoint Systems社の日本代表を経て、海外企業がどのようにWebサイトの改善に注力しているかを知り、 その最も重要なことが高速化であることを改めて認識しました。


外資企業での公用語はほぼ英語。代表竹洞は中学時代から現在に至るまでNHKのラジオの英語講座を愛聴しており、業務上支障はないと思っていたものの、VMwareに入社して初めてのテレフォンカンファレンスではネイティブスピーカーの独特のイントネーションやスピードに戸惑い、慣れるまでに苦労しました。海外出張や電話応対などを日々こなし、独学と経験を重ねて英語力を向上させました。

Keynote Systemsでの成功と統計学との出合い

代表竹洞は、2011年からKeynote Systems(Webサイト表示速度の計測会社、現Dynatrace社)で働き、一人で日本の事業の立ち上げに携わり、いくつかの大企業のお客様を得ることができました。

CEOのUmang Gupta氏は、1990年代にソフトバンクの孫氏と付き合いがあって度々来日していたので、「非機能要求を軽視している」という日本のIT業界の本質を見抜いており、日本でのWebサイト表示速度の計測サービスが売れるかどうか、とても懐疑的でした。そこで日本市場については、代表竹洞が一人で全てをこなして、実績を出してからどうするかを決めると言われました。そのため、入社直後は代表竹洞と会うことすらしませんでした。

代表竹洞は、エンジニア職の経歴が長かったのですが、技術関係だけではなく、営業、広報、マーケティング、教育と全てを一人で行いました。幸い、20代の時に様々な仕事を色々な会社でやってきた経験が活き、日本市場の立ち上げを成し遂げ、幾つかの大きな日本企業との契約を獲得しました。


また、Keynote Systemsでは統計学を重視しており、現在Spelldataが統計的品質管理を大切にしているのは、この時の経験から来ています。日本の統計学の教育は海外から大幅に遅れを取っていましたが、当時受講した統計学の講義に感銘を受け、代表竹洞は統計学会の著名な先生に講師を依頼し、社会人向け統計学の勉強会を立ち上げました。現在もこの勉強会は継続し、学習を続けています。

Keynote買収から2014年Catchpoint日本撤退へ

Keynote SystemsのCEOが引退を決めて、Keynote Systemsを投資会社である米ThomaBravo社に売却しました。その結果、社内における代表竹洞の居場所は無くなりました。Keynote Systemsから数多くの社員が、新興のWebサイト表示速度の計測サービス企業であるCatchpointに転職しました。


Catchpointに転職したイギリスの同僚のエンジニアに「Catchpointに来ないか?」と誘われ、2015年にCatchpointに入りました。

しかし、日本市場の立ち上げについては、米Keynote Systems社のCEOと同様に、米Catchpoint社CEOのMehdi Daoudi氏も懐疑的でした。

彼も1990年代に1年間日本に留学して学んだ経験があり、「非機能要求を軽視している」という日本の本質を理解していました。 Keynote Systemsで日本市場を立ち上げた実績があるから、お試しで代表竹洞を採用したに過ぎなかったのです。

日本以外のアジア圏では、電話一本のセールスでもCatchpointの計測サービスが次々と売れているのに、日本企業にはWebサイトの表示速度・品質管理といった非機能要件を管理するソリューションは売れない。

Catchpointの投資家達は日本はスキップすべき市場と判断しました。


結局、半年の活動で顧客を獲得できなかったので、Catchpointは日本撤退を決断し、再び代表竹洞は居場所を失いました。

株式会社Spelldataの立ち上げ ゼロからの再出発


Catchpointの日本撤退後、CDN、他の計測サービス会社、オンラインゲーム会社等から、代表竹洞への入社オファーもあり、他社への再就職も考えましたが、ここでWebサイトの表示速度・品質管理の重要性の普及を諦めたら、日本でそれを担う人はいないと痛感していました。

当時、日本でもWebサイトの表示速度の重要性は少しずつ認知されてきてはいましたが、たった1回の計測で終了、高速化になると言われる施策を行ったかどうかチェックするのみ、というのが主流でした。


代表竹洞は、10年前の2004年に起業した会社を一旦休眠してからは、米国IT系外資企業で働きながら6年掛けて借金を返済したので、再び起業するのは恐怖でした。

有限会社ファースト・アンド・ファーストを休眠させた当時は、いろいろ大事なものを失ってしまいました。竹洞自身が、小学3年生になるときに、父親が経営する会社が倒産して以来貧困生活をした経験がありました。結婚して娘が二人いる状況で、再び起業するより、会社員として働く方が家族のためには安全でした。


しかし、海外で主流となっている統計的品質管理によるWebサイトの高速化・品質改善の普及活動をここで止めてしまうと、日本の将来は無いと考えました。

モノの経済から、デジタルの経済に世界経済が移行した現在、モノの品質が良いだけではなく、取引の前段階の情報交換を担うWebサイトをはじめとするデジタル=ITシステムの品質が経済活動で大きな力を発揮するからです。

日本のITに非機能要求の品質管理を普及・浸透したい

日本のITシステムの品質、特に速度やセキュリティなどの非機能要求の品質は、世界に比べると劣っており、経済産業省やIPAも非機能要求の品質向上が重要であると認識し、様々な施策を打ち出していますが、日本の産業界には認知されていません。

代表竹洞は、今まで自分のやりたいことは分からないまま生きてきましたが、Catchpointが日本を撤退して自分の次の道を考えた時、海外で行われている統計的品質管理によるパフォーマンスチューニングを広める事が自分の人生の使命なのかもしれないと思いました。


そして、日本で統計的品質管理によるWebサイトの高速化・品質改善を普及・浸透させるため、2004年より休眠中の会社の組織変更と商号変更、本店移転登記を行い、株式会社Spelldataとして再出発しました。

日本で統計的品質管理によるWebサイトの高速化・品質改善の立ち上げ、普及活動


2014年、Webサイトの高速化・品質改善を訴え続けてきた活動について、html5jの発起人だった白石氏(現テックフィード代表取締役社長)が認めて下さり、html5jパフォーマンス部の創設や普及に力添えしていただいたり、ご自身が編集長として運営するメディアで記事にしていただき、技術者コミュニティにWebサイトの表示速度・品質改善の重要性が広まりました。

また、ウェブ解析士協会の理事長の江尻氏が、ウェブ解析士の教科書にWebの表示速度・品質改善や情報品質を取り入れて下さり、その章を代表竹洞が執筆しました。

ウェブ解析士に向けた情報発信やセミナーも開催され、マーケティングコミュニティにWebサイト表示速度・品質管理の重要性が広まりました。


2016年にはWeb制作会社の大手であるミツエーリンクスと協業を発表しました。ミツエーリンクスはWebサイトの品質に長年注力されてきたWeb制作会社で、Keynote Systemsが販売していた顧客体験調査ツールについて接点がありました。

当時取締役社長(現CTO)の木達氏は、Webサイトの高速化・品質改善にも注力されてきた方で、「品質」という同じ理念を掲げているなら協業してもらえるのではないかと相談に行ったのがきっかけです。木達氏から協業について快諾いただき、プレスリリースで発表しました。その後は、ミツエーリンクスから数多くのお客様を紹介いただきました。

また、同年秋、Googleの役員が来日して、トヨタを筆頭に、Googleの広告を使う日本の重要顧客に対して、Webサイトの表示速度・品質管理の重要性を説いて回りました。

日本の大企業のトップに直接会って、Webサイトの表示速度・品質管理の重要性を説くというのは、Googleだからできる話です。


そのことがきっかけで大手企業がWebサイトの高速化について興味・関心を持ち、大手企業と契約を得ることができました。

コロナ禍の「新しい日常」に対応 全国に計測センターを設置し、地方ビジネスを活性化

コロナ禍によって、新しい日常へと社会がシフトし、東京一極集中が崩れ、地方分散が始まりました。今までは東京でのWebページの表示速度に注力している企業が多かったのですが、地方へ人や企業が移転しているので、地方におけるWebサイトの表示速度が重要になります。2020年に東京以外の計測センターとして大阪、2021年は福岡・札幌を開設、今後は同年に新潟、2022年は四国、山陰、中国地方の計測センターのオープンを計画しています。


物流企業が高速道路の混雑情報を購入し、船舶会社が海上の気象情報を購入するように、インターネット上でビジネスを行う企業にとっては、インターネットの経路の状態を知ることは重要です。そこで、今年、東京、大阪、福岡、札幌の4都市におけるインターネットの通信状況を3時間ごとにニュースで流すサービスを計画しています。


Catchpointとのパートナーシップを強化しつつ、日本におけるインターネットの状態を可視化し、市場を開拓していきたいと考えています。

Webサイトの読み込み時間が遅いと約70%のユーザーはそのサイトを離れるという海外の調査データもあり、海外企業では表示速度が重視されています。海外においては、 Webサイト表示速度の計測サービス市場は 3000億円市場まで成長すると言われていますが、日本は業界全体を合わせても3億円に達するかどうかという程度です。2025年までに、 まずは10億円規模の売上にしたいと考えています。

会社概要

商号:株式会社Spelldata

本店:東京都千代田区大手町一丁目7番2号東京サンケイビル27階

設立:2000年10月16日

代表:代表取締役 竹洞 陽一郎

目的:

・各種情報の収集、分析、処理及び提供

・各種データ解析作業の受託及びコンサルティング

・コンピュータのハードウェア及びソフトウェアの企画、開発、保守、販売及び輸出入

・データ収集及び分析に関する教育

・データ収集及び分析のための調査、測定及び実験

・前各号に附帯関連する一切の事業 

Webサイト: https://spelldata.co.jp/


<本件に関するお問い合わせ先>

株式会社Spelldata 広報担当

press_release@spelldata.co.jp




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