創業74年を迎えた日本電子の生産部門が「HiPro Direct」を通じてプロ人材の活用をスタート。社内から一歩引いた客観的な視点と高度な専門性が課題解決の鍵に。

ここ数年のトレンドでもある「はたらき方の多様化」に伴い、会社員の副業に対する意欲やニーズは高まり続けています。また、自社従業員の副業を許可・推奨する企業も増えています。その一方で、実際に副業やフリーランスといったスキルをもったプロ人材を受け入れ、活用できている企業はまだまだ少ないというのが現状です。

こうした状況の中、理科学計測機器や産業機器のメーカーとしてグローバルに事業を展開する日本電子株式会社は、パーソルキャリアの副業・フリーランス人材 マッチングプラットフォームサービス「HiPro Direct（ハイプロ ダイレクト）」を活用し、社外から招いた副業人材と共にサプライチェーン強化やBCP対策といった自社の課題解決に取り組まれたそうです。

日本電子がプロ人材の登用や「HiPro Direct」の導入を決断するに至った背景、人材受け入れに際して心掛けたこと、プロ人材との協業によって得られた成果やメリット、さらには「HiPro Direct」を展開するパーソルキャリアから得られた支援とは――。日本電子でプロ人材の受け入れを担当した同社執行役員であり生産部門長 矢塚氏へHiPro副編集長であるパーソルキャリア 鈴木がお話しをお伺いしました。

一社では時間が掛かりすぎる課題解決をスピーディーに進めるためにプロ人材の活用を決断

――「HiPro Direct」を利用し、プロ人材を活用しようと決断された背景や、それまでに貴社や生産部門が抱えていた課題感について教えてください。

矢塚氏：当社では2019年に創業70周年を迎え、昨年度より新中期経営計画「Evolving Growth Plan」がスタートしており、各部門でさまざまな施策を展開しています。とくに私の所属する生産部門においては、事業規模の成長に合わせたものづくり力の強化を推進しています。しかし、ここ数年はコロナの流行をはじめとするさまざまな外部環境の変化により、製品を生産するための十分な部材が調達できない状況が続いていました。私たちとしては、そのような外部環境の影響を最小限に抑え、お客様に求められる製品を適切に生産・提供できるサプライチェーンを構築するともに、社内の生産体制のさらなる効率化を図っていく必要があります。

しかし、このような大きな課題を社内の人材だけで解決していくには限界があります。中途採用なども継続して行っていますが、それだけでは時間が掛かり過ぎてしまうのです。課題に対してスピーディーかつ効果的に投資し、短期間のうちに解決を目指すためには、外部のプロ人材を活用すべきだと考え、「HiPro Direct」の導入を決定しました。

鈴木：「HiPro Direct」のサービス提供を開始してから、およそ1年で登録者数は1万人(2023年7月)を突破、個人の方の興味関心の高さが伺えます。一方、利用企業のユーザー件数は1,000件を超えていますが、まだまだプロ人材の受け入れに対して様子見の企業様が多いと感じています。日本電子様の場合は「HiPro Direct」の導入やプロ人材の受け入れに関してスムーズに意思決定が進んだのでしょうか？

矢塚氏：財務部門と予算の交渉をする必要はありましたが、導入までの決済や段取りは比較的スムーズに進んだと思います。私たちとしてもスピーディーに課題を解決するための「ウルトラC」を欲していたので、社内各所に対して課題解決の緊急性や重要性を丁寧に説明したことは確かです。

自社や現場の状況を包み隠さず見てもらい、メンバーと一緒に議論してもらうためのベースを作った

――プロ人材と新卒・中途採用との選考基準の違いについて教えてください。

矢塚氏：新卒・中途社員の採用においては、長期就労を前提とした当社とのカルチャーマッチを強く意識しています。一方で今回のプロ人材に関しては、先ほども申し上げた通り、局所的な施策をスピーディーに加速させるための「ウルトラC」を期待していたので、課題分野に対する専門性と経験値を重視して選考させていただきました。具体的には在庫の適正化プロジェクトとBCP観点の調達代替品リスト制作プロジェクトで活躍いただける方を一名ずつ探していたのですが、「HiPro Direct」を活用することで優秀な2名の方々と出会うことができました。

鈴木：プロ人材の採用や受け入れに関して、意識されていたことや心掛けていたことはありますか？

矢塚氏：自社の現状や現場の環境、具体的な生産方法などに関して、可能な限り包み隠さずお見せすることを意識しました。部門やプロジェクトのミーティングにも毎週のように対面でご参加いただき、ものづくりの本当に泥臭い部分にも入り込んでいただきながらメンバーと一緒に議論してもらいました。

鈴木：先ほどお話しいただいた通り、「HiPro Direct」を通じて在庫の適正化プロジェクトと代替品リスト制作プロジェクトで各1名ずつプロ人材を登用いただきましたが、課題解決の進捗状況はいかがですか？

矢塚氏：プロジェクトによって進捗は異なりますが、在庫の適正化に関してはプロジェクトがスタートする以前から課題点やボトルネックについて、ある程度まで特定できている状況でした。しかし、それらは社内のメンバー間で議論した結果でしかなかったため、確証までは持てなかったのです。

その後、「HiPro Direct」を通じて参加いただいたプロ人材の方と一緒になって議論を深めていったことにより、自分たちの設定していた課題、実行しようとしていた施策が間違っていないことが理解できました。今までは社内だけで考えて設定していた課題や打ち手が、豊富な知見を持つ社外の専門家の意見と一致し、いわゆる「お墨付き」のようなものを得たことにより、私たち自信も「間違っていなかった」という確証を持つことができたのです。

鈴木：プロ人材を活用したことで課題設定や解決手段に関する意思決定が進んだということですね。社内から一歩引いた客観的な視点と高度な専門性を用いて課題や物事の是非を確認する。まさにプロ人材を活用する大きなメリットの一つだと思います。

矢塚氏：そのような意味ではコンサルタントと近い部分もありますが、「HiPro Direct」を通じて出会えるプロ人材の場合、こちらの求めているものが明確でさえあれば、期間を定めて短期集中でアウトプットを出してもらうことができます。しかもコンサルタントと比べてコストも抑えられるので、企業側としては手軽に利用しやすいと感じました。

プロ人材のスポット的な活用は物事を一挙に進める手段になり得る

――今回、「HiPro Direct」を通してプロ人材を受け入れたことで、社内や現場からはどのような反応がありましたか？

矢塚氏：メンバーによって温度差はあると思いますが、自社内では出会えないような専門性と経験を持った外部の方と協業することにより、彼らにとって良い刺激が得られたと思いますし、勉強させてもらったメンバーも多いと思います。また、先ほど申し上げましたが、社内で考えていた課題や施策についての確証も得られるなど、一定の成果も出ていると感じます。

その一方で、私たちとしても初めての試みだったこともあり、当社側での準備不足や依頼内容に関するコミュニケーションの齟齬が発生したこともありました。こうした経験については次回以降のプロ人材受け入れに活かしていこうと思います。ただ、困ったことや問題が起こった際にも、「HiPro Direct」の皆さんが丁寧にサポートしてくれたので非常に助かりました。

鈴木：ありがとうございます。今後のプロ人材の活用については、どのようにお考えですか？

矢塚氏：昭和の頃のように安定して変化の少ない時代であれば通常の人材採用だけでも問題ないと思いますが、現在は環境変化のスピードが圧倒的に早い時代です。また、当社のようにグローバルでビジネスを展開している企業は、常時国内外の様々な変化に晒されています。このような時代・状況の中、一社のみで多種多様なプロジェクトを進めていくことは非常に困難です。一つひとつの課題やプロジェクトに対して、外部から適切な知見をインプットいただきつつ、スピーディーに物事を進めていくことができるプロ人材の活用は、今後も当社の課題解決にとって有効な手段の一つになると考えています。

――最後になりますが、プロ人材の活用を検討されている方々へのメッセージをいただけますか？

矢塚氏：課題解決のスピードやアウトプットの質が求められる環境において、プロ人材のスポット的な活用は物事を一挙に進める手段になり得ると思います。その際は事前に「HiPro Direct」の皆さんと情報やイシューを共有し合い、しっかり準備した上で活用されることをお勧めします。また、私たち企業側のニーズだけでなく、さまざまなはたらき方を志向される個人の方にとっても素晴らしい仕組みであることは間違いないと思います。ぜひ皆さんも活用を検討してみてください。

鈴木：労働人口が減少していく中、今後は優秀な人材が持つスキルやノウハウをいかに活用していくかが重要になると思います。私たち自身も「HiPro Direct」のサービス拡大を通して、多くの企業の生産性向上や個人の皆さんのはたらき方の多様性拡大に貢献していきたいと考えています。

（ライター：佐藤 直己／編集：HiPro Direct編集チーム）

■ 9/13開催！ HiPro Direct Networking Day  

NTTドコモ、セイコーエプソン、積水化学工業などがプロ人材活用術を大公開

～各領域のプロ人材に自社の課題を相談できるブースも設置～

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