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「自分の力で社会を変えられる」と思う若者を増やしたい。全国初、笑下村塾と群馬県の共同プロジェクト、「高校生リバースメンター」の裏側と想い

著者: 株式会社笑下村塾

2023年4月「こども基本法」が施行され、すべての自治体に対して、こどもの声を聞くことが義務づけられました。しかしながら、「自分の力で社会を変えられる」と思っている日本の若者はわずか 26% 。未だ若者の声が政治の場にも届きにくい現状があります。


「こどもの意見表明権」を重視し、若者の声を県政に取り入れるため、笑下村塾と群馬県がタッグを組んだ新たなプロジェクトが始まっています。その名も「高校生リバースメンター」。高校生が知事の相談役(=「リバースメンター」)に就任し、若者ならではの感覚や価値観を持った意見を県政に取り入れ、群馬県に新たな展開を生み出すことを目的としています。


今回はプロジェクトにかける弊社の想いと、リバースメンターに就任した高校生の奮闘の裏側をお伝えします。


群馬県の新たな取り組み。「リバースメンター」で社会を動かす

「リバースメンター」という制度は台湾でも導入されている制度で、台湾では指名された35歳以下の若者が官僚のメンターとなり、日々アドバイスなどを行う役目を担います。立場をリバース、すなわち逆転させることで、若者から新たな刺激や価値観を得られるという大きなメリットがあります。

株式会社笑下村塾は設立当初から「行動を起こせる若者を増やす」ことをミッションのひとつに掲げ、全国規模で「社会は変えられる」ことを伝える主権者教育の出張授業を提供してきました。今までのべ7万人以上の子どもたちに出張授業を行い、たくさんの生の声を聞いてきました。



「校則を変えたくても先生から言いくるめられてしまいます。」「自転車通学の際にジャージの着用を許可して欲しいのですが、どうすれば許可してもらえるかわかりません。」

自らを取り巻く「社会」の変え方を知らないこどもや、「社会は変えられない」と無力感を持つのは一部の子たちだけではありません。日本の若者は、社会を変えられないと思ってしまっています。実際、日本財団が行った日本や米国など6カ国の「18歳意識調査」では、「自分の行動で、国や社会を変えられると思う」と答えた日本の17歳~19歳の割合は、わずか26.9%で、他国に比べて圧倒的に低い数字でした。




起業から7年、18歳選挙権(2016年)や成年年齢の引き下げ(2022年)、主権者教育として高校で「公共」が必修化(2022年)など、国の潮流も変化し、こどもの主権者意識の育成に対する優先度は確かに高まっています。2023年4月には「こども基本法」が施行され、すべての自治体に、こどもに関する施策を決める際はこどもの声を聞くことも義務付けられました。

しかしながら、今までの慣習から急にこどもが意見するのは非常にハードルが高いのが現状でしょう。幼い頃から主権者意識を育むアプローチが必要です。


昨年1年間、弊社代表のたかまつななが若者の政治参加の最先端を知るため、ドイツ・イギリス・スウェーデン・フランスなどへ赴き、100人以上の方にインタビューを行いました。



ユースカウンシルで選挙年齢の引き下げの活動を行う高校生や、生徒会で給食のルールを変えたり、LGBTQプラスの子のためのトイレを設置したりする高校生…。自分たちで課題を解決しようとする子どもたちと出会い、日本でも若者がいろいろな声を出し、それを大人が受け止める仕組みを作りたいと考えました。帰国後、全国の首長を訪問し、若者の声を取り入れる「若者議会」を始めないかという提案を始めたものの、パートナーに名乗りをあげる自治体はなかなか見つかりませんでした。そんななか、ちょうどリバースメンター制度に関心を持っていた群馬県の山本一太知事が話を聞いてくれたのです。



山本知事は、「リバースメンターを前々からやりたいと私は言っていて、たくさんの立派な経歴を持った大人が名乗り出て会ってきたが、しっくりこなかった。高校生から新しい発想、アイデアをぜひ教えてもらいたい」と、この事業への期待を語って下さいました。


高校生の視点から群馬県を変革、リバースメンタープロジェクトの挑戦

こうして群馬県とタッグを組み、2023年7月にスタートした「高校生リバースメンター」プロジェクト。同様の制度を取り入れた自治体はいくつか存在するものの、高校生が県政のトップに助言するのは全国で初めてのことです。そして事業の最大の特徴は、知事へのプレゼン後も、アイディアの事業化、予算化を目指し、実際に「社会を変えていく」ことにあります。もし県のスケールを超えるアイディアであれば、知事と一緒に大臣に提言をすることも可能です。社会を変えるための知識やスキルを学びながら、「実際に」社会を変えることを体験することができます。

高校生自らが政策提言を通じて社会を変える実感を持つことによって、群馬県が目指している「始動人(しどうじん)」(自分の頭で考え、他人が目指さない領域で動き出し、生き抜く力を持つ人)の育成につなげること、10代ならではの感覚や価値観を持った意見を県政に取り入れ、新たな展開が生み出されることも期待されています。



公募から選考が行われ、県内の高校生10名が知事の「リバースメンター」に就任。8月22日には群馬県庁で山本一太知事も出席し、委嘱式と意見交換会が行われました。

集まったメンバーは多様性に富んでいます。「これまで全国の高校2500校の校則を集めたので、それを基に学校内で民主主義を作る条例を提言したい」。「誰もが使いやすいジェンダーレストイレの普及を訴えたい」。他にも、「eスポーツで世代を超えたコミュニティ作りをしたい」、「サイクルツーリズムで観光活性化したい」、「子宮頸がんワクチンの接種を普及させたい」、「外国人の人が医療を受けやすくするため医療通訳を広めたい」、「生徒会改革や連携をしたい」、「群馬県の環境保全のため認知・駆除・教育の観点から特定外来生物「クビアカツヤカミキリ」を撲滅したい」、「学ぶことを楽しめる教育を普及させ、勉強が嫌いな子供を減らしたい」ー。



委嘱式で高校生のアイデアを聞いた知事は「すぐに担当課の職員と話してほしい」と具体的な指示を出し、高校生からは「知事が出演するYouTube番組の再生回数が少なすぎる」と率直な指摘が出る場面もありました。





















終了後には、より気楽に連絡ができるように、知事と高校生がLINE(ライン)も交換し、リバースメンターとしての活動が始まりました。


「私もできるかもしれない」という実践の輪を広げたい


リバースメンター任命から約3ヶ月の間、高校生は一人ひとりの設定したテーマに向き合い、さまざまな大人と意見を交わしながら提言を練ってきました。自身の経験やバックグラウンドから生まれた課題意識を取り上げているため、時には感情が溢れてしまうこともありました。ただでさえ忙しい高校生ですが、課題への思いの強さと知事のリバースメンターとしての責任感を持ち続け、真摯に提言づくりと向き合ってきました。

11月23日、リバースメンターたちが知事への提言・プレゼンテーションを行います。その後、満期となる3月まで、高校生リバースメンターの活動は続く予定です。



「今まで学校の中では限界を感じていたが、リバースメンターでは知事に直接話せるから、もっと活動を広げられると思った」とある高校生は目を輝かせながら感想を話してくれました。こうして行政と連携し、知事と公的につながることで、社会を変える経験を積み上げることができます。達成感が自信となり、今後も社会を変える行動につながっていくでしょう。さらに、それを見た他の子どもたちが、「私もできるかもしれない」と感じて実践の輪が広がることを期待しています。


ー主な提言内容

・全国の高校2500校の校則を集めた経験から、学校内で民主主義を実践する条例を作りたい

・LGBTQ+の生徒がいきやすい学校にしたい

・eスポーツで世代を超えたコミュニティを作りたい

・子宮頸がんワクチンの接種の意義を同世代に伝えたい

・勉強が嫌いな子どもを減らしたい

・外国人の方も医療を受けやすい社会にしたい

・サイクルツーリズムで観光を活性させたい

・生徒会改革や連携をしたい

・群馬県の環境保全のため「クビアカツヤカミキリ」の認知・駆除・教育をしたい


ー提言会開催概要

日時: 11月 23 日 (祝・木) 13時00分~16時00分

会場: 県庁舎7階オペレーションルーム

    群馬県前橋市大手町1丁目1-1

Web ページ https://www.shoukasonjuku.com/hss-reversementer-gunma

 ※終了時刻は変更になる可能性があります


●株式会社笑下村塾とは

 お笑い芸人が政治や SDGsを楽しく伝える出張授業を全国で展開。  

    https://www.shoukasonjuku.com/

●プロフィール たかまつなな/株式会社笑下村塾代表取締役

 時事 YouTuber として、政治や教育現場を取材し、若者に社会問題を身近に伝える。


●本件に関するお問い合わせ先 

 ※視察・取材をご希望の方は必ず事前にご連絡下さい。

   株式会社笑下村塾 担当者名:栂(とが)  E-Mail:infotaka7@gmail.com






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