コインランドリーをキャッシュレスに。ニッチなアプリ「ＷＡＳＨハウスアプリ」が３年で50万ダウンロードを達成した―その背景にあるセルフランドリーＷＡＳＨハウスの戦略とは

ＷＡＳＨハウス株式会社は全国にセルフランドリー店舗を展開しています。創業当時より目指している「洗濯を無料で提供する」ことの実現に向けて「プラットフォームとしてのセルフランドリー事業」の成長を進めてきました。2020年には「ＷＡＳＨハウスアプリ」をリリースし、スマートフォンを使ってキャッシュレスでセルフランドリーを利用するという体験をユーザーに提供しています。最近ではアプリ利用で宮崎牛が総勢500名様に当たる全店キャンペーンや、アプリ限定の無料営業、アプリ決済で使える洗濯半額クーポンの配付など、アプリ利用促進につながる施策を複数実施、2023年9月にはアプリで洗濯機・乾燥機を事前予約できる機能をリリースするなど、「ＷＡＳＨハウスアプリ」が進化し続けています。2023年11月にはアプリが50万ダウンロードを突破、「洗濯を無料で提供する」という大きな目標の達成に向け、日々邁進中です。

このストーリーでは、アプリ開発・運用の担当者である前田氏、後藤氏に話を聞きました。

※ＷＡＳＨハウスアプリの開発・運用担当者　左）前田 健一氏　右）後藤 曜氏

キャッシュレス決済だけでなく広告掲載できるアプリ

キャッシュレス推進の流れに合わせ、また東京オリンピックを目前に控えたインバウンド需要に備え、DXとしての利便性を目的にキャッシュレス決済で洗濯ができるアプリとして開発をスタートしました。しかし、社長はＷＡＳＨハウスの創業当時から描いていた「新しいメディアを作り、スポンサーからの広告収入で店舗の利用料無料化を目指す」という事業構想の実現に向け、リリース時からスポンサーの広告を掲載する仕組みや近隣店のクーポンを発行できる仕組みなど、広告収入により割引ができる機能をアプリに実装するよう前田氏に指示しました。

※ＷＡＳＨハウスアプリのイメージ　右側の画像は広告表示のイメージ

2020年4月にアプリは完成、宮崎市内の直営店でサービスを開始しました。その後2ヶ月で全国のＷＡＳＨハウス全店舗に展開。ＷＡＳＨハウスであればどの店の、どの洗濯機・乾燥機でもアプリ決済で利用できるようになりました。もともと全店統一戦略の下、多店舗展開しており、どの店も設備やシステム基盤を統一していたことから、本部主導で２カ月という短期間で全店舗へ展開することができました。とはいえ、約600店舗の機械1台1台に対する利用案内POPの施工や、ダウンロード促進のためのポスターやWebコンテンツの掲出、などの短期間で全店展開するための膨大な作業と進捗管理が大変だったと後藤氏は語ります。

※各店舗に指示を出す後藤氏

なかなか増えないアプリのダウンロード

リリース後、地域によるキャッシュレス決済の普及率の差や、コインを使うというイメージが強いランドリーの特性上のものか、最初の1年はなかなかダウンロード数が伸びず、悩ましい日々でした。アプリの利用者が少ないと、アプリ内に表示される広告表示回数も少なく、スポンサーにとって魅力のある広告メディアにはなりません。なかなかダウンロード数が伸びない中、アプリ限定の割引キャンペーンや洗濯半額クーポンの配信を行いつつ、さらに利用客の利便性を高めるべく、洗濯機や乾燥機の空き状況をアプリで確認できる機能の開発や、利用できるクレジットカードやバーコード決済の種類を増やすなどして地道にアプリの利用者数を獲得してきました。

一方、利用者を獲得していくにつれて、コインランドリーの待ち時間にアプローチする珍しい広告媒体ということに興味を持ってくれた地元企業の掲載や、大型商業施設とのタイアップなどを行う機会を得て、少しずつ広告掲載の実績も積み重ねていきました。

アプリ50万ダウンロード達成への転換点

ブレイクスルーポイントとなったのは2021年7月に行った無料化実験と呼ばれるものでした。広告収入を増やすことで、最終的に店舗を無料で営業することを目指しているＷＡＳＨハウスでは、実際に一部店舗においてアプリを使うと洗濯や乾燥のすべてが無料という実験を実施しました。洗濯・乾燥を無料で提供すれば、果たしてどのくらいの利用客が増え、販売できる広告枠が増えるのかという前代未聞の実験を福岡県、宮﨑県の合計23店舗で実施しました。

※無料化実験時に使用されたテレビCM

3日間にわたって行われた無料化実験では、1日あたりのアプリの利用回数が、それまでの約50倍に増加。前田氏、後藤氏も予想しなかった多くの利用があり、一時サーバーがダウンするといった予期せぬトラブルも発生しましたが、この無料化実験という取り組みが各メディアにも取り上げられ、アプリダウンロードの加速につながりました。　

ダウンロード数の増加に伴い広告を掲載できるメディアとしても関心が寄せられるようになり、30万ダウンロードくらいを境にスポンサーの獲得などが軌道に乗り始めます。そして獲得した広告収入をもとに無料化実験の回数を重ねてきました。無料化実験初期のようなサーバーダウンなどのトラブルはなくなりましたが、アプリ・店舗の利用客が格段に増加したことで、店舗に行っても洗濯機・乾燥機の空きがなく、使えないといった新たな課題も見えてきました。今後、無料営業店舗を拡大していく上で、店舗内の混雑を平準化することが重要な課題と考えた後藤氏は来店前にアプリで洗濯・乾燥機を事前に予約できる機能を開発・リリースしました。そして2023年9月の無料化実験では1都1府19県の260店舗にまで無料営業の対象店舗を拡大しました。

※アプリ決済専用機（予約優先機）のラベル

※2023年11月 ＷＡＳＨハウスアプリ50万ダウンロード達成

50万ダウンロード達成後の更なる挑戦

最近ではスポンサーからの賞品提供や、アプリ広告に加えて、店内ポスターや店外のぼりなど店舗自体を広告媒体として活用する「ＷＡＳＨハウス全店JACK広告」のサービスもスタートしました。食品メーカーの商品PRや自治体のふるさと納税PRで活用いただくケースもでてきており、2023年12月には地元宮崎市のふるさと納税を全国のＷＡＳＨハウス店舗とアプリでPRしました。

※2023年12月 宮崎市から「ＷＡＳＨハウス全店JACK広告」を受注

今後も広告収入の一部を使い、無料化実験や割引クーポンの配布など、利用客への還元を実施していきます。

次の目標は『ニッチなアプリの100万ダウンロード達成』

これらの取り組みにより、店舗の利用客はアプリを使って無料や割引料金で洗濯ができ、さらにスポンサーからのお得な情報やプレゼントがもらえます。スポンサー企業にとっては自社の商品やサービスをより多くの利用客にPRできます。店舗のフランチャイズオーナーにとっては無料化実験やキャンペーンにより、集客力がUPし、店舗収益が上がります。利用客、スポンサー、フランチャイズオーナーの3者すべてにメリットのある「広告収入による洗濯の無料化」を早期に実現したい、それが前田氏、後藤氏の願いです。「ＷＡＳＨハウスアプリ」をより進化させ、次の目標は100万ダウンロード。100人に一人が使うアプリ。ニッチなアプリをよりメジャーに。2人の挑戦は続きます。