一歩先のトレーダーを目指す投資家へ、投資専門サイト『テクニカルブック』の立ち上げ背景と調査リリースプロジェクトの裏側に迫る
株式会社アドバンは、トレーダーの知識向上と成績安定化を目指して、「一歩踏み込んだ投資・トレード情報」を提供する『テクニカルブック』を運営しています。もともとテクニカル分析に特化した情報発信を行ってきましたが、現在は株式や投資信託、暗号資産を含む投資全般で、より深い情報を提供しています。
さらに、投資家の実態を知るために新たな取り組みとして調査リリースプロジェクトを開始。初回の調査リリースでは、若い世代の投資家ほどテクニカル分析を活用しているという意外な結果が明らかになり、ご好評をいただきました。
このストーリーでは、調査リリースプロジェクトの立ち上げから現在に至るまでの道のりを振り返ります。
一歩踏み込んだ投資情報の不足を解消する『テクニカルブック』
株式会社アドバンが運営する『テクニカルブック』は、2021年3月に日本では数少ないテクニカル分析に関する専門サイトとしてスタートしました。
FXにおいてテクニカル分析は欠かせません。しかし当時は、テクニカル分析に関する情報は、証券会社やFX会社の用語解説が中心で、思うように学ぶことができない環境でした。そのため、FXを始めてもトレードのスキルを磨きづらく、成績が安定しないままFXから離れてしまう人も多かったと考えられます。
“投資に興味を持って取り組みを始めた人が挫折せず、一歩先のトレーダーを目指すことをサポートしたい。”
こういった思いを背景に、『テクニカルブック』は一歩踏み込んだテクニカル分析に関する情報を発信してきました。現在はテクニカル分析に限らず、投資全般における一歩踏み込んだ情報発信に力を入れております。
読者の裾野を広げる施策として「調査リリースプロジェクト」が始動
『テクニカルブック』が特にこだわっているのは情報の正確性です。トレード経験が豊富なライターが執筆を担当するとともに、個人の経験や視点に偏りすぎないように、テクニカルアナリストが客観的な観点から内容をチェック。その上で、投資のプロフェッショナルによる監修も受けています。
サイトがスタートしてから数年で、テクニカル分析に関するコンテンツは非常に充実してきており、トレード専門用語ではGoogleで上位に表示される記事が増えてきました。
テクニカル分析以外にも、トレードにおいて重要なリスク管理・メンタル管理に関するコンテンツも用意しました。特にリスク管理については、トレード成績などを入力することで破産確率を算出する「バルサラの破産確率計算機」を開発し、『テクニカルブック』のサイト上で公開しています。(正式リリースは2023年7月)
こういった取り組みの中で、『テクニカルブック』は一定の読者を獲得しアクセス数も増加してきました。しかし、順風満帆だったわけではなく、いくつか問題もありました。特に大きかったのが、リーチする対象がテクニカル分析に興味をすでに持っている、比較的コアな層に限定されているということ。
私たちが本当に情報を届けたい投資初心者まで裾野を広げていくにはどうすれば良いか、運営メンバーで議論を行いました。
その中で浮かび上がってきたのが、自ら一次情報を発信していくことの重要性です。今まで行ってきた、投資に関する一般的な情報を正確に伝えることはもちろん大切ですが、これからは『テクニカルブック』独自のデータを生み出していくことになりました。
そこで決まったのが、投資に関するアンケート調査を行い、日本における投資の実態、投資家のニーズや課題を分析するプロジェクトです。また、この情報を広く共有することは投資家にとって価値があると考え、調査レポートをプレスリリースとしても公開する試みを行うことが決まります。
試行錯誤を繰り返して実施した初回調査
調査リリースプロジェクトに参画することになったのは、『テクニカルブック』の運営メンバー2人。投資家の関心やニーズを考慮しながらテーマを洗い出し、初回は「投資全般の年代による傾向の違い」をテーマに、投資への取り組み状況を幅広く調査することにします。
調査手段は、ネットリサーチサービスの『Fastask』を利用させていただくことになりました。『Fastask』は、アンケート対象者の性別・年齢・職業といった属性情報を持っており、アンケート結果を単純に集計するだけでなく、複合的な分析が行えるところが非常に魅力的でした。
初回は新しい試みということで手探りなところがあり、「網羅的に情報を得るためにはどんな質問項目を用意したら良いのか」「バイアスがかからない質問構成になっているか」「回答率が下がらないように簡潔な質問になっているか」など、さまざまな点で試行錯誤を繰り返しました。『Fastask』の担当者さまからアドバイスもいただき、かなりの労力をかけて初回調査の準備が整います。
ただ、どんな結果になるのかは、実際に調査を実施するまで分かりません。
若い世代ほど丁寧に分析、調査リリースで見えた意外な傾向
いざ蓋を開けてみたところ、調査結果は非常に興味深いものでした。自分たちがイメージしていた結果が出たポイントもあると同時に、良い意味で想定とは異なる傾向が確認できたからです。中でも目を引いたのが、若い世代と年配の世代の投資家を比較した時に、若い世代の方が投資に対して丁寧に分析しながら取り組んでいるというデータ。
上のグラフは、実際の調査リリースで使用したものです。Z世代投資家の62.1%がテクニカル分析を行っていますが、バブル世代では32.3%、シニア世代では34.8%と大きく割合が下がっていることが読み取れます。また、特に分析を行っていない人(なんとなく投資判断をしている人)の割合はZ世代が25.8%なのに対し、バブル世代は63.1%、シニア世代は54.5%と大きく増えています。
調査実施前には、上の年代の人の方が真面目に投資をしているという漠然とした先入観がありましたが、全く逆の傾向を示す結果が出たわけです。多くの人が驚きを感じるトピックスになるだろうと考え、これを前面に出して、2023年6月に最初の調査リリースを配信します。
バブル世代は勘!Z世代はテクニカル分析で勝負!自信の差は10倍にも
この調査リリースは好評を得ることができ、71のサイトに転載していただきました。弊社が開発・提供するサービスにとっても有用な情報を得られたと同時に、投資家の興味を引く情報を提供できたことで、今後もさまざまな調査を引き続き行うことになりました。
調査を重ねるごとに見えてきたプロジェクトの課題と改善策
初回の調査リリースは無事終わりましたが、反省点も少なくありませんでした。例えば、網羅的にデータを得ようとするあまり、アンケートが過剰になっていたこと。作業の効率性という意味だけでなく、コスト面でも改善の余地がありました。
現在は、アンケートを重ねたことで情報が予測しやすくなってきたこともあり、あらかじめ仮説を立ててそれを実証するためにアンケートを実施するという形で、よりピンポイントに調査できるようになってきています。また、新たにコンサルタントにも参画していただくなど、調査リリースの質向上には日々取り組んでいるところです。
その他の細かい取り組みとしては、2023年12月に公開されたPR TIMESの新エディタをいち早く採用しました。旧エディタと比べて新エディタはシンプルで見やすいレイアウトが可能で、ユーザビリティを大きく向上させられると考えたためです。
もちろんエディタを変更すると運用が変わるため、新エディタへの移行には現場レベルで負荷がかかる側面もあります。しかし、調査リリースの質向上につながることを考えると、迷いはありませんでした。こういった新しいものに躊躇せずトライする姿勢、フットワークの軽さは、弊社に根付いている文化だと思います。
まとめ:「アクティブな投資家への貢献」を使命に、一歩踏み込んだソリューション提案を
最初の調査リリース以降、現在(2024年3月)までの約10ヶ月間で公開した調査リリースは25本。調査を継続してきた中で、投資業界におけるさまざまな実態や課題が見えてきました。そのうちのいくつかを紹介します。
- 投資未経験者は貯蓄額が増えるほど物価上昇リスクを小さく評価している
- 投資信託で資産運用をしている人の6割以上がポートフォリオに満足していない
- 投資に取り組む女性の8割以上が「投資してよかった」と回答している
- 投資家の4人に1人が過去に100万円以上の損失経験がある
- 投資の大失敗は2~3年目に経験する人が最も多い
正確な実態把握こそが投資家のプラスになると考え、弊社の調査リリースでは、投資のネガティブな側面も包み隠さず公開しています。新しい気付きがあると思いますので、ご興味のある方は過去の調査リリースもご覧ください。
現在は大きく円安が進行すると同時に、世界的にインフレも進行しています。これからは自身の資産を守るという意味でも、ますます貯蓄から投資への動きが重要になっていく時代。私たちの使命は、投資に関する正しい知識の提供を通じて、アクティブに投資に取り組む人たちに貢献することです。
『テクニカルブック』は、今後も調査を継続的に行いデータを蓄積していきながら、調査リリースを継続していきます。これから投資と向き合う人たちが直面するであろう課題を見極め、それを解決するための一歩踏み込んだソリューションを提案していきたいと考えています。
【運営会社の概要】
会社名 :株式会社アドバン
所在地 :東京都品川区東五反田1丁目20-7 神野商事第2ビル1F
設立 :2010年7月12日
代表者 :田中勇輝
事業内容:自社サービス事業、集客支援事業、インターネット広告配信・効果測定業、インターネット関連のコンサルティング
会社ホームページ :https://ad-van.co.jp/
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