第5章 節電虫(益虫)の両親 5.4 節電虫(益虫)の嫁ぎ先とISO14001
節電虫(益虫)が1994年6月に開発されて以来、ご購入いただいた先は圧倒的に民間企業が多く、自治体や一般家庭にはまたまだハードルが高い状態が続いています。
日本国内で環境管理監査の国際規格であるISO14001の認証取得企業は2000年6月現在で3609件です(日刊工業新聞、2000年7月12日)。そして取得増加率は99年の4月を境に2時曲線的な増加の傾向を示しています。
節電虫(益虫)の購入の動機として最も多いのは、ISO14001認証取得済み、又は認証取得を予定しているなど、環境意識の強い企業、自治体、団体が毎年の環境改善道具の一つとして採用するというものです。今までに節電虫(益虫)を採用いただいた自治体、企業は以下の通りです。(1999年12月現在)。
5.4.1 大量納入先(敬称略、順不同)
NEC(47台、ライオン事務機経由)、横河電機(50台、マエダエコグリーン経由)、ソニー(7台)、羽生三洋電子(20台)、郵政省(60台)、東京郵政局(10台)、三鷹市役所(30台)、尾道市(13台)、東西物産(75台)、出雲竹材(524台)、日研(50台)他
5.4.2 公的機関関係、大学・研究所関係(敬称略、順不同)
省エネルギーセンター、広島県庁、岡山県庁、福山市、関市役所、建設省中部技術事務所、自然エネルギー推進市民フォーラム、他
明治大学、北陸先端技術大学院大学、信州大学、工業技術院電子技術総合研究所、電力中央研究所、広島県東部工業技術センター、他
5.4.3 一般会社関係(敬称略、順不同)
応用光電研究室、東海ゴム工業、東芝エレテック、三菱重工長崎造船所、東洋紡、大日本インキ、広島ガス、東芝、北陸電力、中国電力、日本電計、富士電機、シャープ、オスラム・メルコ、他
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