オーダーメイドグッズのオンライン販売で、売り上げをV字回復させた　会員制シェア工房「Makers’ Base Tokyo」　withコロナで求められるビジネスのオムニチャネル化

新型コロナウイルスは、あらゆるビジネスに影響を及ぼした。その中でも、対面販売がメインである店舗ビジネスでは、集客の減少により、売上が大きく落ち込んだ事業者が多い。しかし、そのようなビジネス環境の急激な変化をきっかけに、店舗ビジネスの在り方を見直すことで、コロナ以前と同等、またはそれ以上に成功した事例も存在する。特に対面販売とオンライン販売を組み合わせたオムニチャネルへのビジネス転換は、これまで出会えなかったお客様やニーズへのアプローチが可能となり、更なる事業拡大に繋がっている。

今回紹介する会員制シェア工房「Makers’ Base（メーカーズベース）」は、コロナ以前、ものづくりのための設備提供やワークショップの開催という店舗における対面でのビジネスが売上を支えていた。しかしコロナ禍での緊急事態宣言の影響で、店舗に立ち寄るお客様が激減し、売上が大きく落ち込んだ。

その際、店舗での売上だけに頼るこれまでのビジネスを見直し、オンラインでのビジネス展開を真剣に考えたという。しかし、経験がない中、オンラインでのビジネスをいち早く軌道に乗せ、成功に導くのは非常に難しい。そのような中、Makers’ Baseはどのようなきっかけで売上を支えるオンライン事業を築いたのだろうか。最高執行責任者である松田純平さんに話を聞いた。

コロナをきっかけに対面のサービス提供からオンラインでの販売へビジネスを拡大

Makers’ Baseは、会員制のシェア工房として2013年にオープンし、現在では、東京を中心に、千葉と台北の3箇所に拠点を構える。コロナ以前は、会員向けにものづくりのための工房を貸し出したり、ワークショップ開催といった対面販売が売上を支えていた。ところがコロナの影響で利用者数が一気に落ち込み、2020年4月には赤字となってしまった。

そのような状況下において松田さんは、コロナ禍での消費について、以下のように捉えていた。

「感覚としては、外出する人は確かに減ったけど、消費のボリューム自体は減っていない。消費のルールが変わったのは大変なことかもしれないけど、そのルール変更を捉えれば数字は追いつくと思います」

これまで対面ビジネスに特化していたが、コロナ禍で変化した消費傾向に対応するため、2020年6月「Square オンラインビジネス」を利用し、オーダーメイドを受注するネットショップを初めて立ち上げた。これまで開催してきたワークショップで得たお客様の生の声や行動をヒントに、以前から「ペットの写真」と「オリジナルアイテム」の組み合わせに大きな可能性を感じていた。ショップでは、ペットなどお気に入りの写真を選んで送ると、Makers’ Baseのスタッフが丁寧に輪郭を切り抜いて、がま口ポーチやスマホケースなどのアイテムに仕上げてくれる。オーダーメイドのネットショップは自分用だけでなく、プレゼントとしても人気を集め、複数個のオーダーが入ることも珍しくない。

「Squareは、オンラインとオフラインの両方をカバーして、かつまとめて管理できるので、変化していくビジネスモデルに合わせやすい決済だと思います」

Makers’ Baseのネットショップ 商品ページ

オフライン×オンラインで、売り上げはコロナ前の水準へ

松田さんが話すSquareの機能は、決済だけではなく、実店舗とオンラインでの売上はもちろん、商品、在庫などの情報をダッシュボード（Squareデータ）上で連携させ、一つの画面上で管理・操作できる。Makers’ Baseでは、コロナ以前から「Square リーダー」や「Square ターミナル」を使用しており、Square データに商品情報を登録していたため、新たに登録することなく、そのまま既存のデータをオンラインに反映させることで、ネットショップを簡単に開設することができた。

Squareは店舗とオンラインのシームレスな連携によって、ネットショップの開設や運営の負担軽減を可能にする。

「数字でいうと、2020年の3月までは施設利用とワークショップが売り上げの9割、オーダーメイドはメールで受注はしてましたけど、売り上げとしては微々たるものでした。その後2020年の4月にはガツンと数字が凹みましたけど、今はオーダーメイドが売り上げの5割を占めていて、かつ全体の売り上げも感染拡大前の水準に戻りつつあります」

with コロナが求めるビジネスのオムニチャネル化

現在Makers’ Baseは、ネットショップの売上データを商品ごとに分析することで、オンライン事業を拡大させている。オンライン販売での売上を築いていったMakers’ Baseは、今後の店舗ビジネスの変革をどのように捉えているのだろうか。

緊急事態宣言が解除されてから、店舗にお客様が徐々に戻りつつあり、売り上げも25%ほど回復してきている。しかし、松田さんは対面ビジネスの売上が突然ゼロになった経験から、ひとつのビジネスモデルに偏った経営に限界を感じた。実際に周りの事業者からも、EC（電子商取引）の重要性の高まりを感じているという。コロナを経てさらにEC市場が伸びていく中、ネットショップを開設しただけでは、売り上げを伸ばすことは難しくなっている。そのような中、事業者はオリジナリティがより求められるようになったと松田さんは話す。

「商品やビジネスモデルのオリジナリティをユーザーに伝えるためには、ノイズを削ぎ落としたシンプルなネットショップのプラットフォームが必要でした。ネットでの買い物が当たり前になっている昨今のユーザーにとって、ネットショップのデザインや機能でオリジナリティを表現するようなまやかしは、通じなくなってきました。商品力やビジネスモデルのオリジナリティで勝負しないと、魅力を感じてもらえなくなった気がします。

そして商品のオリジナリティが高い場合、ユーザーに商品の魅力がちゃんと伝わるよう、ネットショップ自体は不必要なものを削ぎ落して、分かりやすい買い物体験が必要だと思っています。その点で、シンプルなプラットフォームを構築できるSquare オンラインビジネスを選びました」

顧客体験がシンプルである方がネットショップに訪れたお客様の離脱率が低くなる。そして事業者にとってもプラットフォームのシンプルさは必要だ。オムニチャネル展開を考えている事業者にとって、対面ビジネスの業務もある中で、ネットショップのデザイン構築に割けるリソースは多くない。無駄なオプションがないシンプルさで早く走り出せる点も、Square オンラインビジネスを選んだ理由の一つだと語る。

■株式会社Makers’ 最高執行責任者　松田純平 氏

＜プロフィール＞

会員制シェア工房、Makers’ Baseを展開する株式会社Makers’の最高執行責任者。以前はコンサル会社に勤め、ファッション系クライアントの新規事業立ち上げのコンサルを経験。そこで、当時アメリカの西海岸で起こっていたmakersムーブメントに出会い、起業する。

ウェブサイト：https://makers-base.com/

ネットショップ：https://www.makersbasetokyo.com/

誰でも、今すぐ、かんたんにネットショップを始められる「Square オンラインビジネス」とは

「Square オンラインビジネス」は、コーディングやウェブサイト制作の知識がなくても誰でも簡単に、無料で洗練されたデザインのオンライン販売サイトを立ち上げることのできるサービスです。Instagramとの販売連携や、飲食店にとって便利なテイクアウトの設定などの機能も備え、例えば、テイクアウトの時間を各店舗で細かく設定できたり、注文と同時にオンラインで会計が済むよう設定しておくこともできます。無料プランは、決済ごとに決済手数料3.6%の費用が発生するのみで、月額利用料や初期費用、解約手数料はありません。

売上は最短翌日入金で、振込手数料もいただきません。より高度な機能をご希望の事業者には、必要な機能に応じて3つの有料プランもご用意しています。

これらに加え、実店舗とオンライン販売をばらばらに管理する煩雑さも解決できるのが特長です。実店舗で「Square POSレジ」をご利用であれば、ネットショップと実店舗の在庫や売上、入金状況などは、Square上で1か所でまとめて管理できます。さらに無料のレポート機能を活用して、売上を伸ばす戦略を組み立てることも可能です。

特徴①：サイトの設定から販売開始まで迅速にスタート可能

(=コロナによる急なビジネス変化にもすぐに対応可能)

特徴②：さまざまな業種や規模の事業で導入可能な機能

配送・店舗受け取り・デリバリーといった商品お届けや、QRコードよる事前注文など、多彩な方法での注文を処理 (=決済方法や提供方法の多様化に対応可能)

特徴③：SNSとの連携やSEOツールの活用により検索際とでの見つけやすさにより集客補助

特徴④：各店舗のブランドイメージに寄り添ったサイトデザインの多様性

Squareについて

Squareは、幅広いコマースソリューションを統合したエコシステムによって、事業者がビジネスをよりかんたんに運営し、成長させられるよう支援しています。飲食業や小売業などにおける複雑な運営をサポートする専用のソフトウェア、汎用性の高いeコマースツール、組み込み型金融サービスや銀行商品、Afterpayの後払い決済（BNPL）機能、予約管理機能、従業員管理や給与計算ツールなどのSquareが提供するすべてのツールが連携して機能することで、事業者は時間と労力を節約できます。あらゆるビジネスを活性化させ、事業者の経済的な成功を支えるSquareは、世界中にいる多くの事業者から信頼されています。Squareの事業を含むBlock, Inc.(NYSE: SQ)は、金融サービスに焦点を当てたグローバルなテクノロジー企業です。詳細についてはwww.squareup.co.jpをご覧ください。

※日本では一部提供されていないサービスがございます。

事業名：Square（スクエア）

本社：Block, Inc. 米国

日本法人：Square株式会社 港区六本木

ウェブサイト：https://squareup.co.jp