学校ごとに異なるサポートで理想の探究学習を。探究学習サービス「探究サプリ」の開発ストーリー

2022年度から高校で「総合的な探究の時間」が始まりました。

「探究学習」とは、生徒の思考や判断力、表現力などの育成を目的とし、生徒が自ら課題を設定します。その課題を解決するために情報を収集・分析し、意見を交換したり協働したりしながら進める学習活動のことです。

最近では、「探究入試」や「探究学科」など、高校で行った探究学習について大学入試で問われるケースも見られます。

今回は、探究学習に特化したサービス「探究サプリ」を展開する株式会社BatonLink代表の八木と創業メンバーの古川に開発までの経緯や学校現場の課題、会社の展望について話を聞きました。

先生方が抱える課題や負担に沿ったプランとスキームを提供

八木：「探究サプリ」は、学校のニーズや課題に応じて必要なサポートを行い、理想の探究学習を実現するカスタマイズ型サービスです。

探究サプリでは、3つのプラン（フルオーダー・セミオーダー・パッケージ）と4つのスキーム（企画・調整・準備・実施）から、先生方が抱える課題や負担に沿ったプランとスキームをそれぞれ組み合わせます。

古川：また、当社は「高校生が企業に目を向ける機会を提供したい」という想いから、様々な企業と連携をした探究学習を展開しています。

一般的には、大学生の就職活動で企業研究を始め、世の中にどのような企業が存在するのか、自分の興味がある業界はどこかをその時に初めて考えるケースが大半です。しかし、就職が現実的になった時に「企業を見る目」が必要とされます。こうした「企業を見る目」を高校生のうちから養うことで、より良いキャリア形成に繋がると考えます。

将来就職したい企業や業界を見据えて、文理選択や進学先の選択を行うことが理想です。

学校の課題やニーズに応じたオリジナルのサービスを提供することに価値を感じた

八木：創業当初は、パッケージプランだけを引っ提げて営業活動を行っていました。しかし、現場の先生に話を伺うと、探究学習に対する課題やニーズが学校ごとで違うことに気がつきました。

都市部や地方、学校の規模、さらには先生個人の得意不得意によって、実施されている探究学習の内容は様々です。つまり、そこに付随する悩みや負担が学校単位で異なります。

また、マイナビやベネッセ、エナジード、啓林館など素晴らしい探究学習の教材を提供されている企業がたくさんあります。

そうした中、私達は決まった教材を提供するのではなく、学校の課題やニーズに応じたオリジナルのサービスを提供することに価値があるように感じるようになりました。

代表取締役　八木 祐輔

探究学習に想いがある一方で、通常業務に時間を追われ、準備に時間を割くことができていなかった

古川：2ヶ月で約100校の進路担当や探究担当の先生とお話をしました。しかし、創業当初はなかなか話を聞いていただくことができませんでした。アポイントを取って学校に伺ったにも関わらず、5分の立ち話で帰らされたこともありました。

しかし、地道に先生方と話をしていくと学校現場の課題やニーズは多岐にわたることがわかりました。

「今の探究学習の質が低すぎる。」

「担任の先生によって、探究学習の熱量にばらつきがある。」

「地域と連携を行い、特色のある探究学習がしたい。」

「プレゼンのクオリティをもっと高めたい。」

「幅広い業界の企業と生徒が関わる機会を作りたい。」

意外と多かったのは、「そもそも探究は何をすればいいかわからない。」と仰っている先生です。

探究学習に対する課題や想いがある一方で、先生方は通常業務や即時対応の仕事に追われ、探究学習の企画や準備に時間を割く余裕がありません。そのような課題と現状のギャップを埋める為に、探究サプリを導入いただくケースが多いです。

また、「教員以外の大人と触れ合う機会を提供したい。」という先生も多くいるので、企業連携を行う授業は大変人気です。生徒達のほとんどは、教員と保護者以外の大人と関わる機会が多くありません。

普段関わることのない、大手企業や地元企業の社員、起業家、社会で活躍する女性の方と話をする場を学校で提供する意義は大いにあります。それを実現できるのが探究学習であると考えます。

古川 雅之

各学校ごとに異なる「探究サプリ」導入事例

八木：「大学進学の後、地元に帰ってくる生徒が少ない。地元産業にもっと目を向ける授業がしたい。」という学校がありました。しかし、この想いを形にするには授業構成を考え、地元企業や行政との連携が必要である為、先生だけでは手が回りません。

そこで、弊社が要望をヒアリングし、授業の企画構成を考案、企画書を提出しました。その学校がある地域は、紙やパルプの製紙業界が盛んな地域だったことから、「ペーパーレス時代に立ち向かう製紙業界の未来」というテーマで、10コマの企画を提案しました。

先生の賛同を得た後、企業の選定や授業への参画依頼、打ち合わせや当日使用するワークシートの作成まで全て弊社で行い、授業の実施当日も弊社のファシリテーターが学校に出向いて授業を行っています。

古川：神奈川県の県立進学校では、「毎年、大手企業の研究室や開発室へ企業研究の一環として訪問をしている。しかし、協力してくれる企業を探すのが難しく時間がかかる。」といった課題がありました。

その学校では、「準備」のスキームである「企業探し」のみを当社が行いました。それまでは、3つの企業から生徒は訪問企業を選んでいましたが、探究サプリを導入して頂いたことで、今は約50社の中から興味がある企業を選ぶことができるようになりました。

こういう形で今行っている授業に＋αの価値を提供するのが、セミオーダープランです。

また、大阪府の府立高校ではパッケージプラン「未来授業」を12コマ導入頂き、3年生約320名が実施しました。ドローンやメタバース、宇宙開発など、最先端の技術を開発している大手企業やスタートアップなど、9つの企業に参画をいただきました。

生徒達は、興味がある業界から企業を選択し、その企業の一員として資金調達のためのピッチに挑みます。授業を終えた生徒からは、「企業の一員として発表することは初めてだったが、本物の企業の方や周りのチームからたくさんのことを学び、自分の将来についてもイメージできたのでよかったです。」という声が多く、先生からは「ただのプレゼン発表ではなく、資金調達のピッチという発表形式は全く思いつかなかった。また、9つもの企業が参画してくださり、自分たちだけでは実現できない充実した探究学習だった。」と好評でした。

企業側のメリットはCSR活動や自社PR

八木：企業側は、社会貢献活動やCSR活動の一環として参画いただくことが多くあります。

特に、地域社会への貢献、教育支援に力を入れている大手企業や、これから注力しようとしている企業とは相性がいいと思います。

また、BtoBやスタートアップの企業は、自社の認知拡大という部分に課題を感じているケースが多いです。一般的にはあまり知られていなくても、素晴らしいサービスや商品を世の中に送り出している企業はたくさんあります。

先日も薬局で使用される調剤支援システムを開発、販売している企業のショールームへ伺いました。薬剤師が手作業で散剤を秤量している薬局に、システムを導入することで、散剤の秤量から分包までの業務を自動化します。創出された時間を他業務に充て、効率的に店舗を運営できるシステムを開発・販売している企業でした。

話を伺う中で、薬剤師の方の業務改善や効率化に真摯に取り組む顧客ファーストの素晴らしい理念を肌で感じました。

そうした魅力溢れる企業を多くの高校生に知ってもらうことも、私達の役割だと感じています。

探究サプリと連携し、自社の取り組みやサービス、企業理念を高校生に伝えてもらうことが、教育支援の一つになります。その上で、メディアを通して、自社PRに活用いただいています。

目標は1,000校の導入。関わってくれる方々が誇りに思える会社に

古川：全国にはおよそ4,800の高校があります。弊社としては、3年以内に1,000校に探究サプリを導入していただくことを目標としています。

一方、4,800校の中には、先生方の努力により、充実した探究学習を実施できている学校もあります。そういった学校には探究サプリは必要ないと考えています。

当社は、現在の探究学習に課題を感じている学校にこそ導入していただきたいです。

将来、4,800校全てにおいて充実した探究学習が実施され、高校生全員に深い学びが提供されることが理想です。探究学習に様々な形でアプローチしている企業の垣根を超えて、より良い探究学習を全国の高校生に届けることができるようにサービスを展開していきたいと思います。

その為に、「探究サプリを導入すれば理想以上の探究学習ができる」と生徒や先生方に思っていただけるように、今後も引き続き一校一校丁寧にサポートしていきます。

八木：会社としては、探究サプリを導入して頂いている学校の生徒や先生をはじめ、連携いただいた企業、そして一緒に働くメンバーが誇りに思える会社にしていきたいです。

これは自身の経験からですが、社会人1年目のときに、当時勤めていた会社のCMが実家のテレビで流れました。家族から「CM流れてるやん！」と声を掛けられました。

まだ当時の自分は何も会社に貢献していませんでしたが、何となく誇らしく感じたことを鮮明に覚えています。

そのとき感じた思いを自分達と関わってくれている方々にたくさん届けたいです。その為に、事業をしっかり拡大して、身近な人や今まで支えてくれた人達にもサービスを届けることができるパブリックな会社にしていきます。