「遠隔医療診断」と「正しいアンチエイジングの情報」を広め、健康寿命に貢献したい―「理想とする医療を実現する会社」を起業した現役医師の挑戦

株式会社ドクターバンク(https://doctorbank.radiology-lounge.com/)は、医師・医学博⼠である影⼭広⾏が 2008 年に⽴ち上げました。おもな業務は「遠隔画像診断」「嘱託産業医・顧問医としての業務」「医療記事の執筆・監修」 です。もともと放射線科の医師として病院に勤務していた影⼭が起業に至った理由は「理想とする医療を実現する会社」を作るためでした。

影⼭が「理想とする医療」とは何なのか？１つめは「遠隔画像診断を⽇本の隅々まで広めること」です。影⼭は放射線診断医として、黎明期より遠隔画像診断に携わり、その課題も多く感じていました。課題を解決するためには⾃らオリジナルの遠隔画像診断システムを作ろうと考え、 2024 年にリリースに漕ぎつけました。

もう１つは「アンチエイジングの正しい情報を広めること」です。⾼齢化が進み、アンチエイジングや健康⻑寿に興味を持つ⼈が増えている中、インターネットを中⼼にエビデンスのない情報が溢れていることも事実です。影⼭は抗加齢医学専⾨医やスポーツドクターとしても活動しているため、正しい情報発信をすることができます。

「理想とする医療」を実現するためにチャレンジを続ける現役医師のストーリーをご紹介します。

年間 1 万件以上の症例を⾒てきた放射線診断医が感じる「遠隔画像診断」3つの課題

遠隔画像診断とは、医療機関で撮影された CT、MRIなどの画像を、インターネットなどを利⽤して離れた場所にいる放射線診断医が診断するシステムです。放射線診断医が常駐しない施設においても診断が可能になるため、ニーズが⾼まっています。影⼭は、黎明期である2003 年より遠隔画像診断に携わり、現在も年間 1万件以上の症例を⾒ています。

遠隔画像診断は、医師の数が少ない地⽅でも都市部と同じような診断を受けることができるため、医療の地域格差が縮⼩することが大きなメリットです。しかし一方で、影⼭は遠隔画像診断に課題も感じていました。その課題というのが以下の 3 点です。

①病院やクリニック側のコストがかかること

放射線診断医が常駐していない病院やクリニックでは、病院または画像診断システムを提供する企業を通して遠隔画像診断を依頼するため、診断料以外のコストが必要になります。⼩規模な病院ほど、このコストが⼤きくのしかかる可能性があります。

②医師側の負担が⼤きいこと

遠隔画像診断を依頼された医師は、病院やクリニックごとに毎⽉読影件数を数えて請求書を作成して送るという⼿間が必要になり、依頼の多い医師ほど本来の業務以外の負担が⼤きくなります。

③技術の進歩が頭打ちになりがちなこと

これは影⼭⾃⾝も感じていることですが、⻑年遠隔画像診断に関わっていると「⾃分の技術が 頭打ちになっているのではないか」と思うことがあります。当然、常に技術の研鑽を続けてはいるものの、画像診断の依頼が 1 ⽇ 40〜50 件と⼊ってくると、なかなか研鑽の時間が作れないのも正直なところです。その上、②で挙げたような請求書作成などの業務があると、より時間を作ることが難しくなってしまいます。

このような課題を解決してくれるシステムがないものか探しましたが、影⼭が納得するようなものは⾒つかりませんでした。そこで「⾃分で作ってみればいいのでは？」という考えに⾄ったのです。

オリジナルの遠隔画像診断システムの開発に着手するも、技術的な壁が立ちはだかる

上記のような考えに⾄ったのが 2022年。しかし、すぐにシステムを開発、リリースできたわけではありません。当初は既存の医療画像管理システムと、請求書の作成ができる会計システムの連結ができないかと考えていましたが、難しいといわれ断念。ゼロから自分で開発することも試みましたが、多大なコストがかかってしまいます。本業である医師の仕事もありますので、開発にすべての労力を注ぐこともできませんでした。

最終的に、既存のECプラットフォームとクラウドストレージを組み合わせることで、誰でも簡単に使えるシステムが完成したのです。リリースに至ったのは、開発を思いついてから約2年後の2024年のことでした。

現役の医師だからこそ実現できた遠隔画像診断システム「画像診断ラウンジ」が完成

開発に苦労はあったものの、完成した遠隔画像診断システム（「画像診断ラウンジ」(https://radiology-lounge.com/)と命名）は「こんなシステムがあったらいいな」という医師の理想を実現したものでした。その特徴を5つご紹介します。

①完全都度払い制であること

通常、遠隔画像診断システムを利⽤する場合は、提供する企業に⾼額な固定費を払ったり、専⽤の機材を購⼊したりする必要があります。これでは「必要なときにだけ依頼したい」という病院やクリニックのニーズに合致しません。「画像診断ラウンジ」では、このようなニーズに応えるべく完全都度払い制を導⼊しました。これにより難しい症例や正確な診断が必要な症例のみ依頼することができます。

②秘匿性が⾼いこと

「画像診断ラウンジ」は、すべての医療情報、画像は影⼭のみが閲覧し、決して他者の⽬に触れることはありません。加えてセキュリティの⾼いシステムを導⼊していることで、情報漏洩のリスクが低く、秘匿性が⾼いことが特徴です。同じ病院の医師に知られずにセカンドオピニオンを得たい、⽰談訴訟対策の画像診断報告書が欲しい、しっかり秘密も守って研究を⼿伝ってほしい、などのニーズに応えることができます。

③画像だけでなく、動画での提供もできること

他社の遠隔画像システムの場合、診断結果はレポート（⽂字情報）とキー画像（送信画像の jpg など）での提供と、せいぜい直交 MPR が作成されるのみでした。「画像診断ラウンジ」は raw data のまま送信可能で、キー画像も送信された画像だけでなく、動画（mp4 など）、三次元画像（VR,MIP など）、再構成画像（直交および curved MPR）などの提供もできるため、 診断により役⽴てることができます。DICOM viewer は OsirixMD（Mac のみ）を使⽤しており、多くのポストプロセス画像をキー画像として提供可能となっています。

④同時に CT,MRI,PET-CT などを依頼すると料⾦が安くなり、診断精度が上がること

従来の遠隔画像診断の場合、同じ患者の異なる検査では読影医が異なる場合があります。結果に⼀貫性がないことも多く、料⾦も別々に請求され割⾼になってしまうケースもあるのです。「画像診断ラウンジ」では、CT,MRI,PET-CT などを同時に依頼することができて、料⾦も割安になります。それぞれの画像を参照して総合的に診断するので、診断精度の向上にも繋がると考えています。

⑤会計システムと⼀体化しており、医師の負担も軽減

「画像診断ラウンジ」は、会計システムと⼀体化していることも⼤きな特⻑のひとつ。放射線診断医が病院やクリニックごとに毎⽉読影件数を数えて請求書を作成して送るという⼿間が減るため、本業である診断に専念できます。

このように「画像診断ラウンジ」は、遠隔画像診断を依頼したい病院やクリニック側にも、診断を請け負う医師側にもメリットがあると考えています。医師側の負担が減ることで診断が難しい症例の診断や技術の研鑽にも時間をかけることができます。医療技術の進歩にも繋がるといえるでしょう。

特許も取得した「画像診断ラウンジ」の商品化に挑戦中

現在は「画像診断ラウンジ」を他の放射線診断医にも使ってもらえるよう、商品化を進めているところです。本システムに関しての特許も取得いたしました（特許第7440695号、遠隔画像 診断総合⽀援装置、遠隔画像診断総合⽀援⽅法およびプログラム）

しかし、まだ商品化には課題が多くあります。まずは「画像診断ラウンジ」の知名度を上げなければいけません。今後、医師が集まる学会などで宣伝するほか、医師のコミュニティサイトを運営する会社に協⼒を依頼していく予定です。また、システム⾃体にもブラッシュアップするべき点があるため、本システムに出資していただける企業・個⼈の⽅を募集しているところです。「画像診断ラウンジ」を広めることで、放射線専⾨医の技術を⽇本の隅々まで広げることが当社の理想です。

研究結果に基づいた「アンチエイジング」「健康⻑寿」の正しい情報を広めたい

もう１つの理想は「アンチエイジングや健康⻑寿の正しい情報を広めること」です。⾼齢化が進み、アンチエイジングや健康⻑寿に興味を持つ⼈が増えてきました。今後もこの流れは変わらないと考えています。⼀⽅で、インターネット上にはエビデンスのない情報が溢れています。情報を鵜呑みにしてしまい、逆に健康を害する⼈が出てくることが危惧されます。

影⼭は、抗加齢医学専⾨医やスポーツドクターとしても活動しています。研究結果に基づいた正しい情報を発信することができるのです。この知識を⽣かし、健康⾷品やサプリメントなどを提供する企業や、メディア系の企業とパートナー提携し、記事やコラムの執筆や監修などを⾏っていきたいと考えています。その結果、正しい情報が広まり、この国全体のアンチエイジングや健康⻑寿に繋げていけたら幸いです。

「理想とする医療」を実現するために、ビジョンに共感・共創できるパートナーを募集

今回は「遠隔画像診断を⽇本の隅々まで広める」「アンチエイジングや健康⻑寿の正しい情報を広める」という 2 つの「理想とする医療」をご紹介しました。どちらもまだ現在進⾏形のチャレンジです。そして、どちらも当社だけでは成し遂げられないチャレンジなのです。

当社では、ビジョンに共感し、⽇本の医療のために共創していただけるパートナー企業や個⼈の⽅を募集しています。ご興味、関⼼のある⽅は、以下のホームページまでお問い合わせいただけますと幸いです。