公益通報の外部相談窓口は何故必要なのか。ガバナンス強化のためのソリューションを提供。取締役が裏側を語ります。

内部不正・ハラスメント。このキーワードを聞くと、思い浮かべるのは2023年にメディアに大々的に取り上げられた某中古車販売事業者や保険会社のニュースであったと思います。2024年度に入っても岐阜県の町長のハラスメント問題や兵庫県の知事によるハラスメント問題など大問題となっております。

【相談員の裏側】

公益通報の相談員といえばどういった人物を想像しますか？

企業の役員のような人を想像する方もいるかもしれませんが、

弊社相談員は心理系有資格者の女性のみです。年齢層も幅広く人生経験を積んだ方が多く在籍しています。これは女性のハラスメント被害者に対して相談のハードルを低くし、声を上げてほしいといった思いからです。

事例の中で、社内の男性上司に相談しても全く共感してもらえず精神的に追い詰められ、弊社へご相談いただき解決に向かった例をご紹介します。

女性社員から「一人の男性社員がずっと見つめてくる、気が付くと正面にいたり、小さな隙間からでもいつも見つめてくるので怖く、精神的に苦しい」といった相談がありました。

上司に相談しても相手にされなかったため、弊社にご相談いただき、女性相談員に親身に話を聞いてもらい、精神的にも少し落ち着いたようでした。会社へもご報告させていただくことで、男性社員へも厳重注意され、解決に向かいました。

【設立背景】

日本公益通報サービス株式会社では、こうした問題に対応するために企業がとれるコーポレートガバナンス強化のためのソリューションとして外部相談窓口のサービスを提供するために会社を設立しました。

当初は外部相談窓口のみのサービスを展開しておりました。現在も多くの企業様に導入いただいてますが、窓口を設置しても運用の仕方がわからなかったり、適切な周知がないまま何でも相談室になるケースもありますので、正しいハラスメント知識や、外部相談窓口の運用について啓蒙できるソリューションを新たに提供することとなりました。

【コンプライアンス・ハラスメントセミナーの実施】

現在多くのセミナーのご依頼や、コンプライアンス研修のご依頼も承っておりますが、適切な運用を行うためには、外部相談窓口導入の前の周知セミナーや、ハラスメント研修を実施することを推奨します。ハラスメントの抑制や適切な環境を作るには、従業員一人一人が正しいハラスメントの知識をつけることが重要です。

【三谷剛史取締役からコメント】

現代社会にて大問題となっている『ハラスメント』。矛ともなり、盾ともなるこのキーワードは、良くも悪くも炎上キーワードです。ハラスメントに敏感な世の中になり、世の中の指導者が指導できない環境に変わってしまうのではないかと思われますが、適切なハラスメント知識を持つことによって、抑止することは可能となります。間違ったハラスメントの知識が周知されてしまうことを防止したい思いで、私自身も、ハラスメント対策の講師として活動をしております。