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誰もが記者会見できる時代に。PRのニューノーマル「オンライン記者会見」

著者: 株式会社カーツメディアワークス

昨今、企業の広報・PR戦略は、オンライン化が加速しています。新型コロナウイルスの影響からも多くの企業が、オンラインで可能なイベントや記者会見などの広報・PR活動を検討しています。  

  

こうしたニーズが高まるなか、企業とメディア・消費者をつなぐ架け橋としてPR事業を展開するカーツメディアワークスでは、いち早く「オンライン記者会見」に対応。現在、多くの問い合わせをいただいています。  

  

今回は、PR事業を統括する執行役員の石黒の話しを交えて、「オンライン記者会見」を紹介します。  


カーツメディアワークスPR事業部責任者 執行役員 石黒孝昇

  

取材自粛?!コロナでメディア業界は激変  

  

新型コロナウイルスの影響下、PR(パブリックリレーション)業界は激変しました。それに大きく関係しているのは、PR活動に影響を与えるメディア業界の状況です。  

  

『新型コロナウイルスへの対応として、人と人との接触を避けるため、あらゆるものがオンラインにて行われるようになりました。メディアによる取材活動や打合せがオンラインミーティングツールを活用して行われるようになったのは大きな変化です。さらには記者会見やイベントも密集を避けるという意味合いで、オンラインが推奨されるようになりました。(石黒)』  

  

そのような状況を打破する新たなPRの潮流として、前回のStoryでは、飲食業界における「オンライン試食会(体験会)」を紹介しました。じつは、このオンライン試食会(体験会)のもととなったのが、「オンライン記者会見」のサービス展開です。  

  

 

カーツメディアワークスのオンライン記者会見サービス

https://www.kartz.co.jp/lp/onlineconference/index.html

  

  「オンライン記者会見」で誰もがPRできる時代に  

  

「オンライン記者会見」は、広報・PR戦略のオンライン化に対応したカーツメディアワークスの広報・PRサービスです。このオンライン記者会見のきっかけは、広報活動をおこなう企業の声にあったと石黒は言います。  

  

『オンライン記者会見の企画自体は、ずっと前から社内で検討されていたものの、実際は、お客様の声を受けて(オンライン記者会見が)実現しました。普段、広報のコンサルティングをさせていただいている企業の方から“オンラインで会見をしたいのでサポートしてほしい”という相談があり、そこで、数件のオンライン記者会見を運営しました。ここにきて、さらにそうした依頼が多くなってきたので、HPに“オンライン会見もサポートできます”と記載したところ、一気に各方面からご相談をいただくようになりました。(石黒)』  

 カーツメディアワークスが提供するオンライン記者会見のスキーム) 

  

こうして、注目を集めることとなったオンライン記者会見。記者会見がオンラインでおこなえるようになり、多くの企業にメリットが生まれました。そのひとつが、記者会見開催のハードルが低くなったことです。  

  

『記者会見はいままで大企業がやるもので、中小企業にとっては、非常に敷居が高いものでした。しかし、オンラインが推奨されたことで、その敷居が一気に下がり、インターネットにつながる環境があれば、どんな場所からでも、どの企業でも記者会見が可能です。例えば、地方の企業でも、スタートアップ企業でも、誰もがちょっとした準備とノウハウで実現できます。もしも、もっと多くの人に知ってほしい情報があれば、オンライン記者会見という手段は非常に有効だと思います。(石黒)』  

  

「オンライン記者会見」のメリットと課題  

  

もちろん、このほかにもオンライン記者会見のメリットは挙げられます。主催者における記者会見にあたってのコストの削減は、大きなメリットと言えます。  

  

『低コストで開催できるという点も、主催者にとってはインパクトが大きいと思います。今までの記者会見では、会場費のかなりの負担になっていました。しかし、オンラインであれば、自社の会議室からでも、ちょっとしたスタジオからでも記者会見ができるので、以前よりも大幅にコストが抑制できます。(石黒)』  

  

一方、オンライン記者会見は企業(情報発信側)だけでなく、メディア(情報受信側)にも好まれる傾向にあるようです。その理由について、石黒は次のように話します。  

  

『移動・受付・待機・会見・個別取材などをしていると、メディアの記者は一日に参加できる記者会見は2件くらいが今までは限度だったと思います。しかし、オンラインであれば、参加できる会見は倍以上となり、その分、記事も多く書けるということで、メディアの生産性の向上にも寄与していると思いますし、(記者に)オンラインが好まれる傾向にもあると思っています。  

  

これは、記者会見を開催する企業にとっては、メディアの参加数が増えるということにもつながり、結果的に、情報発信側と受信側の双方にとって、メリットとなっています。肌感ではありますが、オンライン記者会見では、以前の記者会見の1.8倍くらいは参加メディア数が増えているような気がします。(石黒)』  

  

  

しかし、オンライン記者会見の実績を積み上げるにつれて、課題も見えてきました。それが、動画配信に関する専門知識や高い映像技術の確保です。  

  

そこで、カーツメディアワークスでは、動画配信の専門知識と高い映像技術を有する人々とパートナーシップを組むことで対応。その成果は、オンライン記者会見を実施したほとんどの会社からは、“またやりたい”という反響として如実にあらわれました。  

  

『当社は(代表がもともとテレビマンだったということもあり)、テレビの制作会社と連携したオンライン会見の配信を行っています。プロの映像技術とプロの会見運営のノウハウの融合ですね。個人的には、テレビマンの方と一緒にお仕事させていただいて、発見の毎日です。映像撮影や配線、スイッチングなど知らなかったことが分かってくるのは楽しいです。(石黒)』  

  

また、安定した通信環境の確保も課題として挙げられますが、今後の通信技術の向上によって、解決が見込まれます。  

  

先の見えない広報戦略、PR業界もニューノーマルの波  

  

昨今、「ニューノーマル」という言葉をよく耳にするようになりましたが、生活様式をはじめ、世の中の常識やさまざまな基準が新たになりつつあります。それは、広報やPRについても例外ではありません。  

  

『今までPRの効果測定の方法として、広告換算という指標が用いられていましたが、終焉を感じています。以前から議論はあったものの、withコロナの時代になり、広報は売上に貢献するという意味合いが強くなっていることから、売上と連動しない指標に妥当性が問われています。一方で、広告換算に変わる指標の打ち出しも求められていると認識しています。  

  

それに加えて、 広告と広報の境界線がさらに曖昧になったことも、業界が経験している大きな変化だと思います。未曾有の不況の真っただ中にあって、広告でも広報でも販促でも、もっとも効果的な手法が選ばれる。むしろそれらを区別すること自体に意味がなくなったのだと思います。(石黒)』  

  

 

PR会社、インターネット広告代理店のデジタルPR事業、事業会社のマーケティング部門と、業界の変化を肌で感じてきた石黒は、『人類が新型コロナウイルスの流行を経験し、さらなる時代の過渡期にある現在、オンライン記者会見はまさに、広報・PRにおいてのニューノーマルとなる可能性を秘めている』と希望をもって語ります。  

    

カーツメディアワークスは、時代の変化とニーズにあわせたPRだけにとどまらない幅広いサービスを提供しています。下記のWEBサイトから、サービス内容や実績などをご覧いただけます。

  

カーツメディアワークスHP

  

  

 

 







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