親の捨て方、子からの捨てられ方　今介護が抱えているお金の問題

そこからの復興でもするレベル。

夢よもう一度？

いい加減目を覚ませ。

夢は終わった。

儚い夢に現を抜かしているまに

現実は待ったなしまできているんだ！！！

当然そんな余裕

国庫にも県庫にも市町村庫にもありません。

そこで来たのが

介護報酬引き下げです。

これに本人負担を2割にして乗り切ろうと言う作戦。

国民年金や厚生年金は2ヶ月に１度

すずめの涙の支給額ですがこれを少しずつ削りながら

負担が倍増するわけですが、

これはわかりやすいですよね。

払う金が倍になるわけです。

そして介護報酬を下げる。

介護報酬の引き下げをするとどのようなことが起こるのでしょうか？

今回目をつけたのは施設を運営する事業者が持つ高い収支率

8%の収支率は、中小企業の収支率2%と比べれば高い数字

ここをたたけばいいと考えた訳です。

今のまま１%下げると1000億円浮くので

2300億円は浮く計算

マーベラス是非実行しましょう。

となるとどうなるか？

事例をとって説明しましょう。

施設A

実績あり、職員豊富、丁寧な介護が売りの最高の施設

施設B

実績あり、職員少ない、質も最低だけど無駄に利用者が多い施設

施設C

新規参入の売り込み施設

この中で介護報酬が下がった場合大打撃を受けるのはどこでしょう？

答えは施設Aと施設C

施設Bが淘汰されないのは

他職種で経営のノウハウのみを持った人間が行っている場合です。

介護で収益を上げるために

必要なこと

利用者を極限まで集める

人員とコストを極限までカットする。

お手盛りでサービスを水増しする

これにつきます。

基本的に介護報酬が減ると売り込みをかける施設Cの場合は淘汰されます。

そもそも施設Cは施設Bを目指しているのが大半です。

介護がしたいわけではありません。

介護で収益を上げたいわけです。

ですが、介護報酬が下がればうまみがなくなり

競争力のないCは淘汰されてしまいます。

施設Aの場合は更に深刻です。

こうゆう施設の場合は儲けのほとんどを

施設のソフト面ハード面につぎ込んでます。

自転車操業に近い形ですので

介護施設としては1流でも企業としては3流です。

こうゆう事が起こると

職員が減り、設備投資が減り

コストカットで一流だったサービスの質が下がります。

では

施設Bは？

簡単です

収益は下がりますがここは

職員に更なる重責と仕事量を課せばいいだけの話です。

そしてうまみがなくなれば

丸投げして撤退します。

また介護報酬が下がる可能性がある場合

新規事業を取りやめる事業主さんも多いです。

つまり

新しい施設が出来なくなります。

そもそも見込んでいた収益が取れない

その状態で事業を始めるなんていうのは

ビジネスを行う場合絶対のタブーです。

ヒロイックシンドロームやメサイアコンプレックスにでも酔った

ホワイトナイト気取りか

ただのドM野郎でもない限り

火中の栗を拾おうなんていう人間はいません。

介護報酬が棚からぼた餅だったから拾う

政策と現状のずれはここにあります。

本来はきちんと監査を行い

内部留保が果たして正しいのか

立ち入りながら

介護報酬を決めるべきですが

こうゆう手段に出た訳です。

現場で働く人の声は冷ややかです。

別に介護報酬なんざどうでもいい

上がろうが下がろうが俺たちには関係ない

だけど

施設が出来ない分の待機者は

こんなくだらないこと決めた

政府のお偉いさんが取って介護してくれ。

それが政治家の果たす責任ってもんじゃないのかい？

真に人を思う良識のある方はそう思っています。

次回は

お金で解決できないしゃれにならない介護の問題をお話します。