すごい自治体ランキング誕生の秘話!ふるさと納税の返礼品競争に物申す!
2020年11月にリリースされた自治体四季報。
自治体四季報は、全国1,741自治体の決算書を分析し、スコア化することで、他では見ることのできない自治体の経営力をランキング形式で見ることができるサイトです。
(サイトURL:https://j-shikiho.com/)
廃藩置県以来初めて、「自治体の頑張りそのもの」を数値として見える化しました。
なぜ、「自治体の頑張りそのもの」という見えづらいものを見える化しようと思ったのでしょうか?
創案者のコウダプロ代表取締役社長 幸田八洲雄に自治体四季報を作り上げた想いを伺ってみました。
ーどのような背景から自治体四季報を作ることになったのでしょうか?
そもそも私は毎回選挙こそ⾏っていたのですが、あまり政治に強い興味があったわけでもなく、普通の会社経営者として⽇常を過ごしていました。
数年前のこと、ふるさと納税という制度を知り、初めて利⽤したんですよね。
うまいこと計算したら、全国の⾃治体に寄付をすると、約2千円の⾃⼰負担で、お⽶やお⾁やお酒、その他の魅⼒的な返礼品がもらえる制度ということがわかり、正直⾔って得した気持ちになりました。
⾃⼰負担額を超える寄付⾦は翌年の税⾦から引いてもらえるので、実質タダで、様々な返礼品をもらうことができるのです。
こんな素晴らしいことはありません。
ただ、同時に「ふるさと納税ってコレでいいのだろうか?」とも思いました。
―それはなぜでしょうか?
ある年のお盆、故郷に⾥帰りした際、中学時代の同級⽣と酒を飲む機会がありました。
彼は⾼校を卒業して地元に残り、町役場で職員として働いており、地元の解決すべき話題について熱っぽく語ってくれました。
その彼が、ふとした話の流れから、ふるさと納税について話を切り出したのです。
「ふるさと納税の趣旨が、本来の趣旨からズレている」
彼はそう⾔いました。
―本来の趣旨・・・ですか?本来の趣旨とはどのようなものだったのでしょうか?
彼は、「本来のふるさと納税とは、故郷を離れて都会で働く⼈が、ふるさとを応援するために、現住している⾃治体に払うべき税⾦の⼀部を、故郷に寄付するという制度のはずだ」と言っていました。
返礼品というのは、寄付に対してお返しする⾃治体からの感謝の気持ちであるべきだろう、と。
彼に⾔わせれば、返礼品の豪華さで寄付の争奪戦となっており、それは本来のふるさと納税の趣旨からズレているとのことでした。
―確かに返礼品で選ばれてしまっている傾向にありますよね。
はい。
私もインターネット上でふるさと納税のサイトを閲覧しながら、やや浮かれ気味に返礼品の品定めをしてしまっていました。
ただ、そこで気付いたのです。
「返礼品の優劣以外に『どの自治体に寄付すべきか?』という客観的な指標が世の中に存在しない」ということに。
―客観的な指標、と言いますとどういうことでしょうか?
各⾃治体を⺠間企業になぞらえて考えてみると、決算書の売上・費⽤・利益を数年間並べてみれば、どの企業がどのような経営をしているか、おおよそ推測することができますよね。
上場企業の場合、現在の評価と未来への展望を元に株式が買われたり、逆に売られたりします。
しかし、⾃治体にはそれがないことに気が付いたのです。
⾃治体、つまり地⽅公共団体は⾮営利団体なので、⺠間企業と異なるのは当然かもしれません。
ですが、⾃治体の経営にも恐らく優劣はあるはずで、それは住民の皆さんの⽣活に直接影響を及ぼします。
私は思いました。
⾃治体の経営を、⺠間企業と同じように判断する指標が必要ではないだろうかと。
そして⾮営利団体とはいえ、⽬的を持って経営されているという点では⺠間企業と何ら変わりはありません。
だとしたら、⼯夫次第で⺠間企業の業績を表すのと同様に⾃治体の業績を表す指標をつくることができるのではないかと思ったのです。
その想いから⽣まれたのが⾃治体四季報です。
―なるほど。確かに考えてみるとそのように思えますね。
ただ、これまで存在しなかったということは、よほど作るのが難しいものなのではないでしょうか?
確かに、「行政の頑張り」という見えづらいものを、客観的に見える化することが重要であると気付いても、その方法はすぐには思いつきませんでした。
ただ、私は特段政治に詳しいわけではない一般市民ですので、「良い政治が行われるとはつまりどういうことなのだろう?」とフラットに考えることができました。
―私も1人の納税者ではありますが、そんなこと考えたこともありませんでした。
きっと多くの人がそうですよね。
まず、良い政治が行われた場合、定量的にどの数値が変動するのか?と考えました。
良い政治が行われた場合、
①人口が増える
②税収が増える
そして、①②を実現する上で、
③自治体の貯金の増減
④住民一人当たりの自治体職員の人件費
の値を見ることで、より複眼的かつ公正な指標ができると考えました。
それも単年度ではダメで、過去4か年と直近1年間を比較することで、「過去と比較してどうであるか?」を見ることができ、精度が上がるとも考えました。
そのランキングが自治体四季報です。
―そんな自治体四季報にはどのような想いが込められているのでしょうか?
頑張っている自治体を応援することを目的としています。
それは一義的には、ふるさと納税において、返礼品の優劣以外の「どの自治体に寄付すべきか?」という基準の提供です。
自治体四季報の設立の精神は「頑張っている自治体にこそ寄付が集まるべきだ」というものです。
想いはそこだけには留まりません。
自治体四季報が目指すのはふるさと納税という経済的な価値だけではありません。
自治体経営の頑張りが数値となって見える化する。
そのことに既に大きな価値があると思っています。
私の旧友がそうであったように、地元を発展させようと懸命に頑張っておられる首長・職員の方。
そのような皆様の仕事の張り合いの一助となれば望外の喜びです。
■会社概要
会社名:株式会社コウダプロ(https://kouda-pro.co.jp)
本社所在地:〒810-0042 福岡県福岡市中央区⾚坂1-16-13 上ノ橋ビル6F
事業内容:
・化粧品、健康⾷品 商品開発
・飲みニケーション⽀援事業
・各種コンサルティング
設⽴:2016年4⽉
資本⾦:5,000,000円
代表者:幸⽥⼋州雄
サイトURL:https://j-shikiho.com/
行動者ストーリー詳細へ
PR TIMES STORYトップへ