日本のフランチャイズを海外へ進出させる！

海外へ進出させる！

という横柄な書き方をしてしまいましたが、そのくらいの気持ちで海外展開の支援をしているということでお許しいただきたいと思います。

アセンティア・ホールディングスの海外進出サポートは２０１１年にスタートしました。

最初に手掛けた海外進出のフランチャイズ案件は２つ。

過去から長いお付き合いのあったサンマルク（サンマルクカフェ）とウィズリンク（最強豚骨ラーメンばり馬）の２社です。

支援をサポートした時点で、サンマルクは約500店舗、ウィズリンクは約50店舗の国内のみのフランチャイズチェーンでした。

それぞれに海外進出の意思決定までは提案から数えて1年以上の期間を要しました。

まずは、本部創業社長の説得です。

「海外、特にアジアには日本の飲食企業にとって非常に面白いマーケットが存在する」

「シンガポールに直営を出店し、そこを拠点にASEANを攻める」

と提案しましたが、

当初の経営者お二人の返答は、

「まだまだ、日本で成長できる。日本には1,000店舗クラスのカフェがある。もう少し日本で成長したい」

「私達のような地方の中小企業が海外で戦えるのだろうか？」

等々。。

結局、経営陣の現地の視察を敢行し、現地の同業他社の売上等、マーケットを調査して納得いただくのに1年以上。

そして1年半が経過し、ようやく法人設立してまずは直営での海外事業展開がスタートすることになったのです。

この2ブランドにおいて最初からフランチャイズで展開しなかった理由は一つ。

外食のフランチャイズを世界に広げる場合、最終的な意思決定のために「食べる」というプロセスが発生しますが、当時は日本へ入国するためにASEANのあらゆる国の人々は日本への入国Visaが必要でした。

それらを取得するのが大きなハードルとなったのです。

そこでアジアのショールームとなりうるシンガポールに直営店舗を出店し、アジア中からの視察を受け入れるという形にしたのでした。

これは大成功で、結果的に約6〜7年で、それぞれのブランドともに20〜30店舗のアジア、ASEANでのフランチャイズ展開が実現できたのです。

飲食店舗を出店するとなると必要となるのは物件。

弊社代表である土屋は2010年からシンガポールに移住しておりましたが、当時まだ物件獲得のコネクションがあるわけではありません。

現地での立地選びにも苦慮しましたが、日本で過去に数千店舗を出店してきており、日本での外食業態ごとの立地特性と現地での不動産業者のモール特性をヒアリングし、それを加味することで魅力的な立地を見つけていったのです。

実際にいざ開店してみると、日本でも5位以内に入る高い売上を上げることになり、もう一方のブランドは開店からどんどん売上が上がり5年経っても過去最高売上を更新し続けるなど、店舗運営側の努力もあり、堅調な立ち上がりを見せたのでした。

(写真：サンマルクカフェシンガポール一号店　2012年開店）

（写真：ばり馬シンガポール1号店　2012年開店）

今では日本入国にVisaは必要ありません。

インバウンドの訪日数やその目的をみてもわかるように多くの外国人が日本の食に興味をもっています。

今ならアンテナショップのために、直営店舗を海外に出す必要もありません。

最初からフランチャイズで海外展開できる時代がやってきているのです。

人材採用や教育、イニシャルコスト、会計業務、物件開発を海外パートナー企業が担当する仕組みがフランチャイズ。

このようにフランチャイズ方式で海外に展開することは、ドメスティックな展開しかしてこなかった日本企業向きだとは言えないでしょうか？

世界最大のフランチャイズマーケットのアメリカ。

第二位の日本（コンビニエンスストア含む）

しかし、世界中に展開するフランチャイズブランドはアメリカ企業ばかりです。

マクドナルド、KFC、スターバックス、セブンイレブン、ディズニーランド、リッツカールトン、ディズニーランド。。。

日本のフランチャイズが世界に出ていかない理由は何でしょうか？

こと「食」においては、和食や日本食の世界でのニーズは、2年毎に３０％増で伸び続けていることをご存知ですか？

2019年には世界の日本食店は156,000店舗になっています。(農水省調べ）

（複数年に農水省発表資料を弊社が加工）

2021年のデータはこちらです。

2023年のデータはこちらです。

成長している国に違いさえあれど、２０％伸びていることがわかります。

しかし、実際に日本人が運営している日本食のレストランのマーケットシェアは５％にも満たないと言われています。

世界中に日本食のニーズが有るのであれば、それを取りに行くのは上りのエスカレーターに乗ったようなものです。

しかし、世界中を直営店舗のみで展開するには限界があります。

立地発掘、選定、マーケット調査、労務管理、会計、税。。。

しかしフランチャイズの手法であればどうでしょう。

すべてが解決するのではないでしょうか？

日本はサービス業の生産性が先進国の中で異常に低いと言われています。

モノづくり国家であった日本は、ノウハウ=知財（IP=Intellectual Property)を売るということをしてきませんでした。

アメリカもその昔は、モノづくり生産大国でした。

フォード、GM、GE、等々、名だたる製造企業を保有していました。

いまアメリカが強い業界は、

• IT、AI、
• 金融ファイナンス、
• フランチャイズ、

です。

時代と共に国が注力する産業が変わっている、いや変えていると言っても過言ではありません。

これら全てに共通するのは、知識産業であるということ。

彼らは知識をパッケージ化してお金に変えているのです。

「知識を売る」、という発想に長けているのです。

シンガポールにもIEシンガポールという国の組織があり、韓国にはKOTRAという組織があります。彼らから弊社に自国のフランチャイズを日本に進出させるお手伝いをしてほしいと問い合わせがあり、実際にシンガポールや韓国で彼らを前に講演もしております。

それぐらいに自国のフランチャイズを海外に進出させることに国を上げて躍起になっているのです。

その理由は下記を見れば一目瞭然です。

外食フランチャイズリーダーのマクドナルド、世界に38,000店舗。（うちFCは36,000店舗）

アメリカFC本部に毎年世界中の加盟店企業から送金される加盟金とロイヤリティー収入総額は約1兆3,000億円。。（McDONALD’S CORPORATION Anual report 2019より　116.6億ドル＝1兆2826億円）

これらすべては知識に対する収入であり、それにかかる原価はゼロであります。

日本で、IT、金融業界でアメリカを追い越し世界に名だたる企業を作るのは至難の業ですが、フランチャイズなら可能です。

弊社では飲食店舗のみならず、サービス産業も海外への展開支援しております。

2016年からお手伝いさせていただいた、ネイルの「Nail it Tokyo」は出店地にタイを選びました。これまで約8年間の間に45店舗までフランチャイズ手法で広がっております。

BTS(高架鉄道）の駅ナカという特殊な立地でスタートして、今ではセントラルというタイ屈指のモールグループへの出店も行っています。

アフリカへの進出！

「東京8」という土壌改良の農業資材のマイクロフランチャイズでは、アフリカ3カ国にプラントを設置し、すでに10カ国でフランチャイズ事業を開始しております。

マイクロフランチャイズは、大きな投資ができない現地の人向けにスタートしたフランチャイズ手法ではありますが、現地の方々に参加していただいており、アフリカの人々に仕事をつくるということに成功しているフランチャイズであると考えています。

今年9月にはアフリカのモザンビークでコインランドリーのフランチャイズをスタートします。弊社へのインターン生のアイデアから生まれた事業ではありますが、彼自身の自国モザンビークでの直営店舗展開後にアフリカ中でフランチャイズ展開をしていく予定です。

EUへラーメンで進出！

2024年4月にフランス・パリで長野の土鍋味噌ラーメンの「たけさんラーメン」を出店しました。日本には長野県小布施に1店舗の企業ではありますが、海外1カ国目はモンゴル。首都ウランバートルに現在ではフランチャイズで2店舗展開しております。

そして2カ国目がフランス・パリとなりました。

先の最強豚骨「ばりうまラーメン」は年内にスコットランドへの進出を予定しております。

残るは中南米エリア

先の日本食レストランの世界分布図を見ていただいてもわかるように、非常に大きな成長をしているのが中南米エリア。

2025年からは、このエリアに日本のフランチャイズを広げることを計画しております。

アジアから始まった日本のフランチャイズ世界進出プロジェクトではありますが、これを持って、すべての大陸にて実現できたことなります。

私達はこのフランチャイズ産業を、日本の国策になるべく外貨を稼ぐ主たる産業にしていきたいと本気で考えています。

株式会社アセンティア・ホールディングス

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