本質的に社会課題に向き合う会社を、シンプルな打ち手で支援したい。課題解決事業を行う「株式会社SIMPLE」の設立経緯と、事業に込めた想いとは

東京都渋谷区に所在する「SIMPLE」は、経営から運用まで、会社全機能40領域のコンサルティング and ソリューションを大手企業出身で独立した経営者、また大企業企業在籍の現役のハイスペックのコンサルタント（エグゼクティブ・パートナー：以下EP）が、主にIPOを目指す成長企業の支援を手がけています。創業者である代表取締役社長の佐藤亮（57）は、「会社を成長したいがアプローチ方法が分からない」会社を中心とし「課題解決のための最短のPath（道筋）」を定め、課題解決策をクライアント伴と共に当事者意識を持ち目標達成に向け取り組むビジネスモデルを構築し提供しています。

このストーリーでは、株式会社SIMPLEの事業や、成し得たいことを紹介します。

2022年12月創業、数社の支援を実施しながら、万全の体制を整え2023年7月25日に「課題解決（ソリューション）事業」を本格的にスタート。時代が求めている大手資本企業だけに頼らない日本経済の発展を推進しています。

 【経営理念】

【事業紹介】

　課題解決（ソリューション）サービス

①コンサルタント（エグゼクティブ・パートナー）

各大手企業で本当の意味で結果を出し、上層部まで昇りつめ、独立し経営を実施している、いわゆる「本物の集団」で形成されています。「圧倒的当事者意識」を持ち、クライアント企業様の成長発展を支援・応援する会社として市場を確立します。

②最先端のITテクノロジーの活用

SIMPLEは常に『最先端のITテクノロジー』を活用してビジネスプロセスやビジネスモデルを改善し、業績向上や効率化を図る取り組みの施策、立案を支援します。

③経営から運用までの、会社機能（部署）『40領域』に対して、１ストップでサポート

SIMPLEは会社機能（部署）『40領域』に対してのソリューション（課題解決）を１ストップで提供する会社です。

④ 惜しみない人脈の提供

人脈は、ビジネスの成功において非常に重要な役割を果たす要素です。SIMPLEではクライアント企業様の長期的なビジネスの構築に向けて惜しみない人脈の提供を致します。

→公式HP：https://simple-g.jp/

時代の急速な変化に対応するための、本質的な課題解決（ソリューション）の重要性

課題解決（ソリューション）は、社会が成長・発展のスピードを加速させるために取り組むことを指します。課題解決（ソリューション）は以下5つの点において重要であると考えています。

まず1つ目は、「ITなどデジタルテクノロジーの進歩と変化」です。

ITなどデジタルテクノロジーは急速に進歩しており、新たな業務や役割が生まれています。既存のスキルセットだけでは対応できない場合があります。SIMPLEの本質的な課題解決（ソリューション）により、会社の全従業員は最新のITなどテクノロジーに対応し、各領域の求める要件に合わせて業務の無駄を無くし遂行することができるようになります。 

2つ目は、「組織（全領域）の競争力の向上」です。ITなどデジタルテクノロジーの進歩は、経営、組織（全領域）にとって成長を加速させる機会ができますが、テクノロジーを導入するためには様々な課題が出てきます。経営、組織が従業員の本質的な課題解決（ソリューション）に取り組むことで、デジタルを活用することで生産性が高まり、新たな業務や分野に進出し、競争力を向上させることができます。

3つ目は、「雇用の保護」です。ITなどデジタルテクノロジーの進歩により、自動化や機械学習などの技術によって、一部の仕事が自動化される可能性があります。しかし時代の著しい進化を柔軟に取り込んでいくことは会社の成長に必要不可欠です。テクノロジーにより自動化された仕事はテクノロジーに任せ、会社をより成長させるための仕事に従業員のリソースをシフトすることを支援します。

4つ目は、「従業員のエンゲージメントの向上」です。本質的な課題解決（ソリューション）を促進し実施することは、会社全体、経営、全ての従業員のスキルを向上させることにも繋がります、課題解決（ソリューション）から成長と発展の機会を提供し、従業員が自身のスキルセットを広げることにより、仕事への取り組みやモチベーションが向上し、結果として組織全体のエンゲージメントが向上します。 

そして、最後は「組織文化の醸成」です。本質的な課題解決（ソリューション）を進めていくことは、組織の変化に適応し成長させる文化を形成する一巻としても重要です。経営、組織が従業員の成長をサポートする姿勢を示すことにもなり、従業員の忠誠心や、働きやすさを向上させることに繋がります。

 以上のように、本質的な課題解決（ソリューション）を進めて行くことは時代の急速な変化に適応するために重要です。会社の様々な課題解決（ソリューション）を図ることで、経営、組織、働く従業員の能力を最大限に引き出し、持続的な成長と競争力を確保するためにSIMPLEは、課題解決（ソリューション）を重要視するべきと考えています。

過去の経験と自身の成長の繋がりを大切に

20年務めたブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパンを辞め、現リネットジャパングループ株式会社（旧ネットオフ）に入社したのが2011年3月末でした。リネットジャパングループ創業者でもある黒田社長と東日本大震災当日の運命的な出会いから、入社後早い段階で経営に参画させていただき、2016年12月に東証マザース市場（現グロース市場）に上場の経験をさせていただきました。黒田社長には、様々な経験や体験、そして経営の教えをいただいたことは心から感謝しており、今でも忘れていません。

2020年12月の株主総会にてリネットジャパングループを退任後、2021年にAmazonにジョインしました。そもそも自分自身がやりたいことは明確にあり準備期間の中で、過去の経歴で外資の経験も長かったことと、GAFAでの経験も自身の成長に繋がると考えて動いていました。

大手企業に頼らない、「日本経済の発展」を後押しする

大手で資本力がある会社で無くても、日本には素晴らしいプロダクト（サービス＆製品）が沢山あるのにとてももったいないと思っています。まだ資金力が無い中で「会社を成長させたい」「ウチのプロダクトを知って欲しい」ともがき苦しんでいる会社が沢山あるのも知ってます。

単純にまだ成長途中の会社はお金が無いのは当たり前、その会社から目先の利益を取ろうなどとは一切考えてません。成長して資金に余裕ができてきたら「お陰様でここまで来たよ！」とその時に少し多めにいただければ十分です。

私は多くの会社に、多くの人に応援されてここまで来ました。

その方々への感謝の気持ちは忘れることはありません。

ならば、これからは「感謝される」会社をやろうと決意しました。

デジタルテクノロジーを活かすことで、小さい企業は小さい利点を活かし、”小≦中≦大”

小は中になり大にも匹敵する力を持てるようIoTにAIを組み合わせた理想的且つ革新的なプラットフォームを作り出すことが目標です。

そして、デジタルテクノロジーを活かすことで、日本のどの場所でも、何時（時間に関係なく）でも、性別年齢を問わずに、誰でも世界に挑戦できる場を創り上げることを支援していきます。

大手企業に頼らない「日本経済の発展」を後押しします。

〜目標達成のための最短のpath（道筋）の提供〜とはその意味をこめています。

本物の社会課題に向き合う会社には、シンプルな支援を

世の中にある営利企業は大なり小なり「適正価格」という名目で「1円でも多く」売上・利益を上げるために、騙し騙されという何とも醜い戦いが繰り広げられていると感じてます。

そうでは無く「本物」の社会課題に向き合い取り組んでいる会社が私たちが支援する会社となります。

往々にして、本物の社会課題に向き合い取り組む会社は資金的には厳しいというのが、日本経済の現状です。国が様々な支援を打ち出しても、補助金・助成金の各手続きの難しさからそこに使う人・時間のリソースが無駄でしかありません。

シンプルに日本経済発展のために必要な会社には複雑さを無くしたシンプルな支援が必要です。　

限りなくシンプルに・・・・

できる限り、打ち手はシンプルに・・・・

Simple is best！

SIMPLEは「会社を成長させたい！」「世界で使われるプロダクトを！」を実現させる会社として、これからも挑戦し続けます。

スタート時はソリューション（コンサルティング）事業からスタートしていますが、技術やスキル、経験を活かした事業だけでは無く、私達SIMPLEの最大の強みであるテクノロジー、自然言語処理 AIを活用し「心」をサポートすることを実現する事業を近い将来にスタートさせるべく準備をしています。「心」が健全でなければいい仕事はできません。私達SIMPLEはAI等の最先端のテクノロジーを活用し「心」もサポートすることで、会社と人の両面から支援していきたいと考えています。

是非、楽しみにしていてください。

→公式HP：https://simple-g.jp/

→お問い合わせ：https://simple-g.jp/contact/

→資料請求：https://simple-g.jp/document/

• 支援領域

【経営】

・経営支援領域

・VMV/ブランディング領域

・経営戦略策定領域

【管理】

・人材育成(社員研修)領域

・人材戦略領域

・経理・財務・会計領域

・M＆A支援

・IPO支援領域

・スタートアップ支援

・資金調達領域

【事業】

・事業戦略事業計画書策定領域

・Product開発領域

・新規事業開発領域

・EC立ち上げ支援領域

・人脈支援(新規開拓支援)領域

・広報PR領域

・SDGs/ESG　事業開発領域

・プロジェクト管理領域

【営業】

・営業強化支援領域

・営業販促Planning領域

・営業先リスト領域

・造作物・購買・調創作物

【マーケティング】

・デジタルマーケティング領域

・Webマーケティング領域

・マス・マーケティング領域

・Webサイト/LP/バナー作成領域

・UI/UXデザイン領域

・マーケティング戦略構築領域

・カスタマーサービス領域

・リサーチ・検証領域

・データサイエンティスト領域

・ビッグデータ活用領域

【Tech】

・システム企画・開発領域

・システム保守・サポート領域

・技術・情報システム領域

・AI/DX最先端テクノロジー領域

【物流】

・TPS活用物流オペレーション構築領域

・サプライチェーン管理領域

・物流作業領域

・人材派遣領域