CO2削減と耕作放棄地　２つの社会課題を解決する「営農型発電所」

太陽光を中心とした再生可能エネルギーを増やすことが、日本が目指している脱炭素社会には不可欠です。

ところが、日本には太陽光発電所を設置する適地がきわめて少ないことが課題。

一方、農地は農業従事者の減少に伴い耕作放棄地が年々増加しています。

営農型という形でこの二つをかけあわせ、農業の安定化と脱炭素という２つの社会課題を解決しました。

この営農型太陽光発電所は、大阪ガス株式会社（以下、大阪ガス）と金融機関のＪＡ三井リース株式会社（以下、JAML）、グリーン電力の電力会社である株式会社afterFIT(以下、afterFIT)、そして株式会社田舎暮らし（以下、田舎暮らし）の４社の協業案件です。現在、北海道夕張郡長沼町で発電所の運転開始に向け、プロジェクトが進行しています。afterFITの広報担当と田舎暮らしの安部さんに話を聞きました。

太陽光発電所向けの大規模な適地は日本では数少なくなっている

太陽光発電所といえば、広い土地にソーラーパネルがずらっと並ぶ風景を想像されるでしょう。

2011年の東日本大震災の後、本格的な再生可能エネルギーの普及を推進する政策のもと、2012年からはFIT制度という、発電事業者が発電した電力を固定価格で電力事業者が買い取る制度をスタートしました。

これにより発電所の数は増えましたが、政府がめざすゼロカーボンのためには現状の倍の再エネが必要で、目標を達成するための発電所増加はかなり厳しい状態。

国土が狭く山林が多い日本において、太陽光発電所に必要な条件である、日射量が多い大規模な土地は、もうほとんど残っていないからです。そのため、年々増加している（下グラフ参照）耕作放棄された農地が着目されており、条件が満たせるものは、用途の転用申請を行い太陽光発電所を建設しています。　　　　　　　　　

　　　　※出展／農林水産省・農林業センセス2020のデータから当社で作図

また、政府は耕作放棄地の転用だけでなく、食料自給率の観点から、営農型太陽光発電所を推進しています。営業型太陽光発電所とは、耕作物の上に屋根のような形で太陽光パネルを設置するもの。農業を営みながら太陽光発電事業を同時に行います。発電した電気は自家消費したり、電力事業者に売電し収益を得ることもできます。

農業従事者の高齢化、資材高騰や気候変動による安定経営の難しさで耕作放棄地が増える

オーナーかつ今回の営農型太陽光発電所での農業を担う田舎暮らしの安部さんは、前職で太陽光発電事業の企業に勤務していました。農地を用途変更した太陽光発電所の設置経験は豊富にありました。

「前職でたまたま農業をやってくれる方との出会いがあり、農地転用ではなく、営農型太陽光発電所を事業化することにチャレンジしてみました」と安部さん。

実際に事業計画に着手すると、農業の収支計画の難しさを体感しました。収穫量の変動に伴う売上変動はあっても、トラクターなどの重機購入やレンタル、作業外注費、肥料購入などの固定費の額は変わらないため、継続的に安定した利益を得ることが難しいのです。

「だから、日本の農業は衰退していく。昨今、話題になっている耕作放棄地や、担い手不足、食料自給率向上のために農業をなんとかしたいと強く感じました（安部さん）」。

営農型太陽光発電所を計画する難しさ

農業を営みながら、太陽光発電事業を行う営農型太陽光発電所には条件があります。

まず、土地を取得する条件として、特定農業法人であること。そして、特定農業法人が営農型太陽光発電所を営むためには、農業収入で年間500万円の売上が必要で、かつ、その売り上げが、全体売上の5割超であることが必要です。農業だけで500万円を確保することは容易ではありません。

既存の農家に話を持ちかけても、事例も少ないため、受け入れてはもらえません。

そこで、安部さんは休耕地を購入し自身が特定農業法人になることで、この事業モデルのケーススタディとなることにしました。

「太陽光発電事業は経験しているので、開発・施工会社を探す知見はあります。しかし、発電した電力の売り先探しや、融資してくれる金融機関探しに苦労しました」。

前職での取り組みでは、FIT制度による長期の売上確保が見込めていたので、融資を受けることにさほど苦労はしませんでした。

旧知の仲であるafterFITにも相談が持ちかけられました。afterFITはメガソーラーの開発・施工の経験から、融資先探しの知見もあります。しかし、電気の固定買取制度が終了した中、長期の売上保障がないことから融資先の見通しがたたない状態です。

そこで、afterFITは別途検討を進めていた大阪ガスとのプロジェクトの中で、安部さんから相談されていた営農型太陽光発電所を提案することに。

大阪ガスは2050年のカーボンニュートラルに向け、2030年度までに国内外で500万kW*１) の再エネ調達を目標に掲げており、グリーン電力の確保が急務。用地の数が多い休耕地の活用にも関心があり、協業する７案件のうちの１案件として、この営農型を加えました。

さらに、大阪ガスが発電した電力を買い取ることにより発電事業の長期の収入見通しがたったことで、国内の金融企業によるノンリコース契約*２) のもと、プロジェクトファイナンス*3) による資金調達が実現しました。この営農型を含む７件のような非FITや非FIP*4)の太陽光発電所事業へのノンリコース融資契約の締結は、国内金融業界においても先駆的な取り組みです。

農地を耕作放棄地にしないために

田舎暮らしの安部さんが、手掛けることにしたのは牧草。育てやすい利点があることと、北海道での牧草の需要が多いことが選択の理由です。

「天候に左右される農業は、他に安定的な収入を得ることが大事です。太陽光による発電事業は、本業を邪魔することなく収入が得られるのが魅力です。しかし、農家の方が自身で、売電先や工事会社を見つけることは非常に難しい。そこで、僕のような知見がある人間が、農家さんのアドバイザー的な立ち位置になれれば、検討しやすくなると思うようになりました（安部さん）」

休耕地となって荒れていた畑

工事直前の現地

再エネ普及の課題解決に向けて

日本の大きな課題である再エネ普及と耕作放棄地の増加。営農型太陽光発電所はその２つを解消できるソリューションです。今回afterFITは設計・調達・建設（EPC）と発電所の運転管理・メンテナンス業務を担います。農地活用は簡単ではありませんが、afterFITは、多数のメガソーラーの開発・施工や、管理・運用、メンテンスの実績から、難易度の高い課題にもチャレンジして、再エネ普及に寄与していきたいと考えています。

*１ 再エネには太陽光、風力、バイオマス等のFIT制度の適用電源を含む

*２ 資金用途の資産（この場合は営農型発電所）ではなく、これにより生じるキャッシュフローのみを担保価値として融資をするもの。

*3 ある特定のプロジェクトに対して行う融資で、返済原資を投資対象のプロジェクトからのキャッシュフローに限定したもの

*4 2022年4月に電力の固定買取制度であるFITからFIPに移行。電力の市場取引価格に補助金を上乗せし電力が買い取られる。