JIDAIOコンサルティング、中小企業経営者向け「かんたん株価試算」のOEM提供を開始。東京商工会議

JIDAIOコンサルティング株式会社は、東京商工会議所に対し、当社が提供する中小企業経営者向けの株価試算サービス「かんたん株価試算」のOEM提供を開始しました！

このストーリーでは当社が東京商工会議所へOEM提供を行うこととなった経緯や、サービス開始までの過程を振り返りながら、東京商工会議所のご担当者に、サービス導入の背景から導入後までのご状況についてお話をお伺いしました。

連携のきっかけはセミナー開催

当社と東京商工会議所との最初の繋がりは、１年ほど前に東京商工会議所の「スタートアップとの連携事業」の一環として、事業承継セミナーを開催したことです。"株価算定の重要性”をテーマに、株価を知らないリスクなどをわかりやすく解説した動画を作成し、公開しました。

これをきっかけに、当社の事業承継に対する取組みや「かんたん株価試算」を評価いただき、今回のOEM連携に関する協議がスタートしました。

80,000件超の会員を抱える団体に導入いただくシステムということで、個人情報の取扱いやセキュリティは特に意識して開発を進めました。また、リリースにあたっては、動作確認ができる環境を早めにご提供することで、実際に操作してみて感じた改善点などをフィードバックいただき、リリース前にブラッシュアップしました。これにより、東京商工会議所が当初イメージされていた通りの株価試算システムができたとの満足感に繋がったのではないかと感じています。

＜インタビュー＞

東京商工会議所　ご担当者様

リリース日：2024年6月18日

「東商版　すぐできる！株価試算」サービスページ（東京商工会議所公式HP）

https://www.tokyo-cci.or.jp/jigyoshoukeiportal/kabuka/

事業承継の課題を解決するために。「かんたん株価試算」導入の背景を振り返る

－「東商版すぐできる！株価試算」導入の背景について教えてください。

東京商工会議所では従前から、事業承継について「気づき」を促す取り組みが重要であり、実際に自社株式の評価額を認識することが事業承継対策の第一歩であると考えています。しかしながら、2023年に実施した「事業承継に関する実態アンケート」では、一度も株価を評価したことがない企業が33.5％いることが分かっており、自社株式の評価の推進が大きな課題となっていました。

株価を試算しないとその会社に必要な対策が分かりません。そのため、事業承継の相談に来られた事業者に、顧問税理士に株価試算をしてもらうようにご案内していましたが、試算には時間も手間もかかるため、そこでストップしてしまうという課題がありました。

こうした経緯から、東京商工会議所における「2024年度事業活動計画」の、『最重点事業』である「円滑な事業承継の推進」の取り組みとして新たに「株価試算簡易ツール」の活用が加わりました。

「かんたん株価試算」の導入は、まさに東京商工会議所が抱える事業承継における課題解決にマッチした、画期的なサービスであると感じました。

東京商工会議所 2024年度事業活動計画（https://www.tokyo-cci.or.jp/about/plan/businessplan2024.pdf）抜粋

－株価がなぜ気づきに繋がるのか、東京商工会議所様としてのお考えを教えてください。

株価は会社の価値を定量的に把握することができ、株価を知ることで株式承継時に後継者が準備すべき資金の話につながったり、退職金を支給するとどれだけ株価が下がるのか、といった事業承継において対策すべき課題の発見につながったりするからです。

自社株式の評価額を知らないと、そもそも対策が必要かどうか、必要な場合はどのような対策が必要か分かりません。

株価試算は、事業承継を準備するにあたってのさまざまな「気づき」を見える化し、事業承継を成功へと導くためのアクションにつながると考えています。

－サービスの導入にあたって不安や懸念はありませんでしたか？

社長が大手の税理士法人ご出身であったこと、また過去にセミナー講師をお願いさせていただいていた経緯などがあり、不安はありませんでした。

JIDAIOコンサルティング株式会社が提供している「かんたん株価試算」が、リリースから1年で6,000件以上の試算実績があったことや、試算ページの最初に免責事項をしっかりうたう仕様にしていただいたことで安心につながりました。

全国初の取り組みだったため、どのような点に注意すればいいか試行錯誤しながらでしたが、些細な不安や悩みにも親身に寄り添っていただき、手厚くサポートいただきました。

「かんたん株価試算」サービスページ

－正式な評価ツールではなく、「簡易試算ツール」であることへの不安はありませんでしたか？

先ほども申したとおり、「東商版　すぐできる！株価試算」は、あくまでも事業承継について考えるきっかけにしてもらうためのツールなので、まずは本サービスを利用して無料で株価を試算し、有償で専門の税理士の先生に正式な算定を依頼する前提と考えています。

試算結果が異なるリスクは確かにありますが、「簡易評価と正式評価の違い」に関する動画を作成して、サイト内の見やすい場所に配置するなどし、利用者に誤解を生まないことを特に意識しました。また、リスクよりも株価を試算するハードルを少しでも下げ、事業承継を前に進める効果の方が高いと考えました。

東京商工会議所のHP内に動画を掲載

事業承継の成功に向けたツールの導入の背景とサポート体制を俯瞰する

－こだわった機能やポイントがあれば教えてください。

株価を「試算して終わり」ではなく、事業承継に向けたアクションのきっかけになるように、従来の「かんたん株価試算」の標準機能に加え、「メール送信機能」および「プリントアウト機能」を実装しました。

これにより、経営者は試算結果を後継者・顧問税理士・金融機関等の関係者に簡単に共有することができ、事業承継について考えるきっかけづくりを促します。

また、東京商工会議所として今後の支援に繋げられるよう、東京商工会議所が提供する相談窓口のご案内、東京商工会議所独自の簡単なアンケートの設置や、メールアドレスをご登録いただく仕様としました。

ぜひ、本サービスでの試算結果をもとに、関係者と事業承継について話すきっかけにしていただければと思います。

－地方では、事業承継を支援する専門家が不足していることも事業承継が進まない原因の一つとされています。東京商工会議所様は事業承継に強い税理士や診断士などの専門家とのネットワークが充実されていますが、具体的に相談があった際にどのような流れで専門家と連携されているのでしょうか？

事業承継に関しては、株式承継に限らず、計画書の作成が得意な専門家などとのネットワークを多数有しています。

現在東京商工会議所では、主に、都内４カ所のビジネスサポートデスクで、事業承継に関する手厚い支援体制を構築しています。

ビジネスサポートデスクには、コーディネーター（中小企業診断士）が常駐しており、相談企業に経営課題や支援ニーズをヒアリングした上で、支援プランを作成します。それぞれのプランに応じて、ニーズに合った専門家（税理士等）をアレンジすることもあります。

「東商版　すぐできる！株価試算」は、事業承継に向けたアクションのきっかけを促すものです。その先のより正確な株価算定が必要な場合は、まずは顧問税理士等と相談するよう促します。また事業承継には、株式の承継に加えて経営の承継も重要です。こちらは中長期で取り組む必要があるため、必要に応じて承継計画の作成支援も行っています。

地域金融機関でも高評価、ツール導入後の反響と期待が拡大

－契約～サービス提供開始までの期間のサポートはいかがでしたか？

社長自ら、大変丁寧にかつ柔軟に対応していただきました。また、社長が税理士ということもあり、税務について専門家の視点からアドバイスいただき、大変勉強になりましたし、心強かったです。

－実際に導入してみて使い心地や評判はいかがですか？

入力操作のデモ動画がサービスページに設置されているとともに、「入力ガイド」や「よくある質問」も充実しているため、専門知識がなくても入力に迷うことなく、非常に簡単に試算ができました。

相談現場にこのツールの説明に回っているところですが、各所から「便利」「使いやすそう」といったお声をいただいています。

某支部で地域の金融機関にチラシを配布したところ、とても高評価で、追加でチラシが欲しいといった声もありました。

試算入力画面イメージ

ぜひ、「東商版　すぐできる！株価試算」を、事業承継を成功に導くための「気づき」や「きっかけ」を促すツールとして多くの方にご活用いただきたいと思っています。

すぐには事業承継を考えていない会社様も、「会社の健康診断」という意味でもぜひ毎年実施してほしいです。

当初イメージ通りの簡易評価ツール、東京商工会議所が実現

－過去の意見書で、国に対して自社株の簡易評価ツールの作成を要望されていたと思います。結果的に東京商工会議所様で作成することとなりましたが、当初イメージされていたものに近づけたでしょうか？

当初イメージしていたものそのものではないかと感じています。

－導入を検討されている方にぜひメッセージをお願いします！

専門知識がなくても非常に簡単に試算ができるため、事業承継の「きっかけ」として大変使いやすいツールになっていると感じています。

また、会員企業様からも「株価算定をして初めて事業承継対策の必要性を意識した」とのお声も多く、自社株式の評価額を認識することが事業承継対策のきっかけ、第一歩になると考えています。

まずは、試算のハードルを下げて、多くの方に事業承継対策の必要性に気付いていただき、試算後は、正式な株価算定を顧問税理士に依頼するなど、いかにニーズを掘り起こして支援に繋げていくか、が事業承継課題の解決に向けて重要ではないでしょうか。

「かんたん株価試算」を日本全国へ

事業承継の気づきを促す手段として株価試算はとても有効な手段ですが、現状、株価試算ができる専門家が少ないのが大きな課題です。当社が開発した「かんたん株価試算」は、会社の決算書情報等を画面に沿って入力するだけなので、専門知識がない方でも簡単に操作ができます。

OEM提供では、「かんたん株価試算」の標準機能に加え、導入企業様のニーズに合わせた仕様のカスタマイズ（例：独自のアンケートの設置、将来株価シミュレーション機能の追加など）もしていただけるので、すでにお持ちの支援メニューにアプローチいただくことも可能です。

事業承継は、課題を把握することからはじまります。そして課題を見つけるためには、今の会社の価値がどれくらいなのかを把握することが必要です。

ぜひ、「かんたん株価試算」を多くの方にお使いいただき、事業承継の「きっかけ」となるツールとして日本全国に広まって欲しいです！

東京商工会議所について

東京23区内の会員（商工業者）で構成される民間の総合経済団体である東京商工会議所は、日本で初めて設立された商工会議所で、会員は80,000件を超える規模を誇ります。「会員企業の繁栄、首都・東京の発展、我が国経済社会の発展」をミッションに掲げ、企業都地域の発展をあらゆる角度から支援するために、経済支援や政策提言、地域振興、国際支援活動などさまざまな活動を行っています。

かんたん株価試算について

「かんたん株価試算®」は、事業承継の支援実績豊富税理士の監修のもと開発された、Web上で株価を無料試算できる日本初（*）のサービスです。

経営者自身が無料・匿名・５分で試算できることに加え、試算結果に応じた事業承継対策の提案をAIが自動で行います。2023年8月には、支援機関向けサービス「かんたん株価試算ⓇBiz 」の提供も開始しました。

*ステラアソシエ株式会社による2023年5月26日時点での、主要31商品の株価試算ツールへの調査結果に基づいており、「匿名」「相続税評価額の試算が可能」なサービスとして、「日本初」の認定を受けています。

サービスのご紹介はこちら

https://kantankabuka.com/

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弊社担当より、ご入力いただいたご連絡先にご連絡いたします。

kantankabuka.com/form/

参考リンク：

東京商工会議所に「かんたん株価試算」のOEM提供を開始しました！ | JIDAIOコンサルティング株式会社のプレスリリース (prtimes.jp)