コロナ禍や法改正が待ったなしで変えるシニア労働市場でニーズに応えたい。シニア副業紹介を始めた背景とは

70歳就業法、年金改正、そしてコロナ禍は、2020年のシニア労働市場を否応なく急変革させています。

この中でシニアに特化した人材紹介、人材派遣のサービスを提供している株式会社シニアジョブが、新たなサービスとして開始したものが、シニアの副業紹介支援サービスです。

2020年6月18日に開始したシニアの副業紹介支援サービスには、「今これを開始しなければならない」シニア労働市場の変化という背景がありました。その現状と未来予測を代表取締役の中島が語ります。

このサービスの関連プレスリリース

◆株式会社シニアジョブ　代表取締役　中島康恵（なかじまやすよし）

1991年、茨城県に生まれる。少年〜学生時代はサッカーに打ち込み、J1のユースチームで活躍。大学4年生の時、自力で出資者と仲間を見つけて起業。翌2014年8月、株式会社シニアジョブの前身となる会社を登記。2016年よりシニア転職支援を手掛け社名を変更。売上前年比が最高で300％に及ぶ成長を続け、現在に至る。

イメージと違い、今どきのシニアはフルタイムで働く

シニアの方のお仕事探しの一般的なイメージは、「体力や事情に合わせて柔軟に働ける仕事を探す」とか「やりたいことを仕事にする」といったものかもしれません。

しかし、70歳就業法が成立、来年から施行される現代のシニアは、もっと全力に近い、若い世代と変わらぬ働き方をしています。年金の支給開始年齢が引き上げられ、経済的にやむを得ないという事情のあるシニアも多いかもしれませんが、健康で働き続けられる60代の多く、特に60代前半の方は、週5日、1日8時間という若い世代と変わらないフルタイムの勤務をされています。

既に企業の多くは65歳までの雇用を行っており、立場も正社員として働き続けるシニアが普通となりました。

働き方の多様化やコロナ禍で、副業希望のシニアも増加

しかし、正社員として働くシニアが増えた一方で、「副業を探したい」というシニアも増えています。

シニアの働き方が多様化し、副業を求めるシニアが増えてきた
コロナ禍の影響で、本業は残しつつ、それ以外の収入源を求めるシニアが出てきた
コロナ禍の影響で、テレワークでできる副業を求めるシニアが出てきた
来年4月施行の70歳就業法で、70歳までの就業機会としてフリーランスや起業などの新しい働き方が含まれたことで、それらの準備を始めるシニアが出てきた

こうした背景のほか、そもそも正社員として働くシニアが増えたことによって、本業以外に収入を得たり、本業以外にやりたい仕事をしたりするための手段が、必然的に副業に絞られるといった変化が、シニアの労働市場に起きているとシニアジョブでは考えています。

こうしたシニア労働市場とシニアのニーズの変化に対応するために、シニアジョブは6月18日より正式に、シニアの副業紹介支援サービスを開始しました。

今後さらにシニアの副業は増える

シニアジョブでは、こうしたシニアが副業を求める流れは、今後さらに大きくなると予測しています。

今後ますます、長く、正社員として勤めるシニアが増える
今後ますます、シニアを採用するシニアが増え、シニアの転職市場が活発化する
今後ますます、フリーランスや起業など新しい働き方をするシニアが増える

こうした背景が、シニアの副業ニーズの拡大につながると考えています。

正社員として働くシニアが増えれば、本業以外の収入や、本業以外のやりたい仕事は副業で手に入れるしかないことは、上で述べたとおりですが、少子高齢化によってますますシニアの採用を目指す企業も増えており、既に一部の優秀なシニアは取り合いとなっています。すると企業側でも今後、副業でいいので優秀なシニアに働いてほしい、副業を認めるので会社に留まってほしいと思うようになるでしょう。

また、来年4月にいわゆる70歳就業法が施行され、70歳までの就業機会確保が企業の努力義務となり、その就業機会としてフリーランスや起業の道筋も出てきたことで、こうした今までにない働き方を選ぶシニアも増えるでしょう。しかし、フリーランスや会社経営者となった上で、受注する仕事だけでは収入ややりがいが足りないとなった時、社員のような転職ではなく、副業を増やすことが選択肢となると思われます。

日本を含め、世界中で潮流となりつつあったフリーランスやギグ・ワークスの流れは、コロナ禍を受け、特に日本においては今一度、本業・正社員を重要視する動きとなるでしょう。その中で副業もまた、本業にプラスするリスクヘッジとして、あるいは自己実現の方法として、クローズアップされると考えています。

しかしまだ、シニアの副業は世の中に出ていない

副業ニーズも含めた、シニア労働市場の変化は今後、シニアの働き方をさらに柔軟なものへとし、既存のシニア就労の現場を揺るがすと思われます。

例えば、それがシニアのためを思ったものであっても、年齢で一律に勤務日や勤務時間を減らす企業からは、元気なシニアは離れていくことでしょう。その場合でも副業を許容していれば、留まるシニアがいると思われます。

また、65歳以降の就業機会確保の方法によっても企業は選ばれるようになり、正社員として70歳まで過ごせる定年延長・定年廃止の会社を選ぶ方や、逆にフリーランスや起業の道を提示する企業を選ぶ方が出ることでしょう。

それらの変化に合わせた、あるいは先取りした変革が、人材紹介業にも求められています。

現在はまだ、シニア求職者も、求人企業も、こうしたシニア労働市場の変化を十分に理解していません。例えばシニア求職者は、副業の仕事紹介が受けられると思っておらず、一方の企業も、シニアに副業として働いてもらう発想がまだなく、そのために双方のニーズを満たせずにいる現状があります。

これは副業に限らず、シニアの就業全般におけることですが、シニアジョブはこうした情報不足によるミスマッチを大きな社会の損失と考えており、重大な責務としてそのミスマッチ解消に取り組んできました。世の中に出ていない求人を発掘し、手を挙げていないシニア人材を発掘することは非常に困難ですが、それこそがシニアジョブの責務だと考えています。