経費精算業務のDX化を後押ししたい。企業の生の声から生まれた法人カードの導入リスク低減サービスの開発

三井住友カードは2022年3月31日、コーポレートカード・パーチェシングカードをはじめとした法人カードを利用する企業向けに、新たな保険プログラムの取り扱いを開始いたしました。

従業員による法人カード不正利用リスクに対応した会員向け保険プログラムの取扱開始について

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個人のキャッシュレス決済が日常化したことに加え、コロナ禍でのテレワーク推進により、さまざまな業務のDX化が推進されています。ただし、経費精算業務においてはまだ多くの企業が効率化・合理化を徹底しきれていない状況にあります。

三井住友カードが提供する法人カードは、従業員・企業ともに経費精算の申請や精査の手間を軽減することができます。加えて、利用時のリスクを低減する3つのサポートサービスを展開し、企業がより安心して法人カードを導入できる環境を整えてまいりました。

今回は、3つのサポートサービスを開発した背景について、法人決済ビジネス部　商品企画グループの森田、営業企画グループの渡邉へのインタビュー形式でご紹介します。

写真左から、法人決済ビジネス部渡邉将隆・法人決済ビジネス部森田健太郎

法人カード導入における企業側の懸念点

ーーまず、三井住友カードで提供している法人カードの種類について教えてください。

森田：我々が提供している法人カードには大きく分けて3種類あります。

1つ目は大企業様向けのコーポレートカードと、カードレスで利用できる購買専用のパーチェシングカードです。2つ目は、中小企業様向けのビジネスカード。そして3つ目が、個人事業主様が利用いただけるビジネスオーナーズです。

一口に法人向けといっても、企業によって使用するシーンや人数などが異なるので、それぞれ企業に適したカードをご用意しています。複数の商品をラインナップすることで、ビジネスシーンのキャッシュレス推進を後押しできたらと考えています。

ーー法人カードの導入は、企業側にとってどんなメリットがあるのでしょうか。

渡邉：事前に出張費用を準備したり、申請された費用を精査したうえで、従業員の口座に振り込む、といった一連の精算に関わる業務がなくなるのがメリットですね。経費精算におけるさまざまな作業を行う必要がないため、業務の効率化にも繋がります。また、従業員は、出張費用などを立て替えたり、後日申請したりなどの手間がなくなります。

ーー経費精算業務がなくなることは大きなメリットですね。しかし、まだ多くの企業で法人カードが導入されていないようですが、導入にあたって企業の懸念点とはなんでしょう？

渡邉：企業が経費として認めない費用を従業員が法人カードで決済したり、万一、従業員が不正利用した場合に発生したりする、企業側の負担が懸念点として考えられます。

具体的に言うと、法人カードの決済方法は、会社がまとめて支払う方法と従業員口座から引落しとなる方法があります。多くの企業は、前者の法人カードで支払った費用を会社がまとめて支払う方法を選んでいます。その場合、万が一従業員が経費として認められないものを法人カードで支払った場合でも、企業が一時的に費用を支払わなければなりません。また、その費用を従業員から回収する手間が発生します。

森田：このようなリスクがあり、企業として導入を検討するに留まるケースが多く見られていました。そこで、安心して法人カードを導入いただくための後押しになればと、３つのサポートサービスを用意することにいたしました。

お客様のニーズを汲み取って生まれた3つのサポートサービス

ーー2019年に提供を開始した「コーポレートカードコントロール」、 2021年の「ガバナンス強化型コーポレートカード」、そして今回リリースした「不正利用リスク対応保険プログラム」は、それぞれどういった経緯で生まれたのでしょうか。

森田：不適切な利用を未然に防ぐ「コーポレートカードコントロール」の機能は、法人カードを実際に使っているお客様の話をきっかけに生まれたサポートサービスです。

今までのコーポレートカードは、各企業が定めている規定内の金額であれば自由に使えるようになっていました。これでは、旅費規定の予算が1万円とされている場合でも従業員がそれを理解していなければ、コーポレートカードで1万3000円のホテルを予約しまうなどの問題が発生します。企業としては、使用可能な日に使用可能な金額だけを使えるようにしたいですよね。

規定の予算以上に従業員が使うのではないかという不安から、とあるお客様はコーポレートカードを金庫に保管し預け、必要なときだけ従業員に渡すという運用をしていて、法人カードを導入したにもかかわらず、残念ながら効率化・合理化が出来ていない状況でした。

「コーポレートカードコントロール」は、そうした企業の不安を解消するための機能です。管理者が、使用可能な日と金額を指定でき、万が一、設定から逸脱した使用があった場合には、コーポレートカードの管理者と利用した従業員にリアルタイムでメールが届く仕組みになっています。こうすることで、従業員に社内規定をきちんと把握してもらい、経費精算における細かなトラブルを低減することができます。

法人カードは管理者と利用者が別なので、「コーポレートカードコントロール」のような利用制限機能は、本来当初から備えておくべき機能でしたが、リリースまで時間がかかってしまいました。開発にはさまざまな苦労がありましたが、お客様からの反応も良く、うまくニーズを汲み取ることができたのではないかと考えています。

ーー「ガバナンス強化型コーポレートカード（経理BPOサービス）」は、何をきっかけに開発されたのでしょうか。

渡邉：「ガバナンス強化型コーポレートカード（経理BPOサービス）」は、もともと10年以上前にサービス提供を停止していましたが、とあるコンペに参加した際に再度提供することを決めたサービスです。

ここ数年、経理業務DX化を検討するうえで、経費精算システムと法人カードの導入を検討をする企業が増えています。企業では導入前に複数の会社のサービスを比較検討しますが、なかなか当社の提案が採用されないことが続きました。その原因の一つは、経費として認められない費用が発生した場合に、カード会社が従業員に対し直接請求をしてほしいという要望に応えるサービスがその時点でなかった、ということでした。

10年以上前に提供を停止したサービスがそのニーズにお応えできる可能性もありましたが、企業側に手間がかかるなど課題も多く、今の企業ニーズに100%答えるには不十分なサービスでした。

苦悩の日々を過ごす中、とあるコンペで、経費として認められない費用が発生した場合に、当社が従業員に対し直接請求するサポートサービスを期待する企業の声をまたも確認。なんとか企業のニーズに応えたいとの思いから、このコンペをきっかけに、10年以上前にサービス提供を停止した商品をレベルアップするための開発に踏み切り、無事に契約先として当社を指名していただくことができました。さらに、関係各部を総動員したプロジェクトチームを組成し、約半年という異例の短期間でリリースすることができました。

ーーお客様の生の声から、利用時の安心に繋がるサービスが生まれたんですね。開発まで時間がかかった理由はなんでしょうか。

渡邉：経費精算システムにおいて、経費・経費外と判定したデータを企業側に負担をかけずにどうやって受け取り、どのように企業と従業員へ請求していくかなど、システムや業務運用等の対応事項が山積みで、大変苦労しました。

しかし、実際に導入した企業の担当者から「業務負荷がかからず、社内規定にあったスキーム提供により内部統制ができるので、安心して経費のカード利用を促せている」とのうれしいお言葉ももらい、あらためて企業のDX化をサポートできる良いサービスをリリースできたと実感しました。

ーーそして2022年3月には「不正利用リスク対応保険プログラム」がリリースされました。

森田：「不正利用リスク対応保険プログラム」は、実際に法人カードを利用されているお客様からのお問い合わせから、従業員の不正使用の補填するような保険のニーズがあるということがわかり、開発に至ったサービスです。

当社の法人カードは、企業が任意で従業員に渡しているものです。ですから、従業員が不正利用をした場合は、「善良なる判断をもとに使用」という規約に違反するため、今まで補償の対象にはなりませんでした。

当然、企業側として負うリスクが大きくなります。今後さらに法人カードが必要とされるなかで、企業の損害を補填するサービスの有無は、導入を検討するにあたり非常に大きなポイントになると考えました。このような背景で今回「不正利用リスク対応保険プログラム」を導入するに至りました。

日本の経費精算業務の完全自動化を目指す取り組み

ーー法人決済におけるSMCCの強みとはなんでしょうか。

森田：経費精算のワークフローを自動化できるサービスをご用意していることです。

経費精算を行ううえで発生する一連の作業を合理化したいという、各企業のニーズに答えるため、我々は「コンカー」と戦略提携を結んでいます。

コンカーと三井住友カードが戦略的業務提携

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コンカーとの戦略的業務提携の第二弾として経費精算・管理クラウド「Concur Expense」へのデータ連携機能を拡充 | #三井住友カード

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三井住友カード、コンカーとの戦略的業務提携の第三弾として経費精算で国内初の国内線発着空港情報の自動連携開始

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例えば、出張に行った際に手入力していた交通経路も、法人カードのデータがコンカーの提供する経費精算クラウド「Concur Expense」に自動で計上されるため、入力する手間がなくなります。電子データなので、手入力による誤入力や、改ざんの可能性もありません。

ーーそのうえでSMCCとして目指す経費精算の未来とはなんでしょうか。

森田：「経費精算業務の完全自動化」を目標としています。我々が持っている電子データとConcur Expenseの仕組みを掛け合わせれば、「経費精算レス」の社会を目指せると考えています。

「経費精算レス」の社会では、DX化を検討する企業にとって精算業務の軽減だけはなく多くメリットがあります。精算業務を減らすことで、企画や営業など他の業務に注力することができるようになり、生産性向上も見込むことができます。

ーー「経費精算レス」の社会を推進すること以外に、企業にとってどんな存在でありたいと考えていますか。

渡邉：経費精算の部分以外でも、企業がDXの推進に困ったときに課題解決をサポートする存在でありたいと考えています。我々は三井住友カードであると同時に、SMBCグループの一員としても、お客様本位に考え、最適なソリューションを提供していきたいと考えています。

そのために、今回の「不正利用リスク対応保険プログラム」のような、企業が抱える課題の解決につながるサービスを充実させています。DX化を図りたいけれど何か理由があって導入の検討が止まっているということがある場合にも、我々ならお答えできることが多いのではないかなと考えているので、その際はご相談いただければと思いますね。