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『障害者雇用の常駐型RPOサービス』の誕生秘話。採用準備から入社後の活躍まで、一連の成功を実現するために。

著者: パーソルダイバース株式会社

パーソルダイバース株式会社はパーソルグループの特例子会社として、「障害者雇用を成功させる。そして、その先へ。」をミッションに、障害者の多様なはたらき方とはたらく可能性の創出に取り組んでいます。


1,600名を超える障害者手帳所持者がはたらいており、そのノウハウを活かして、国内最大級の求人・登録者数を持つ障害者のための転職・就職支援サービス「dodaチャレンジ」、就労移行支援事業所「ミラトレ」「Neuro Dive」の運営を行っています。また、企業の雇用課題を支援する研修・制度設計・定着に向けた面談やアドバイザリー・特例子会社や障害者の集合配置部門の設立といった「障害者雇用コンサルティングサービス」などを提供しています。


このようにミッション実現へ向けて各種サービスを展開してきましたが、2023年6月より常駐型の障害者採用事務代行(RPO)サービスの提供を開始しました。


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常駐型の障害者採用事務代行(RPO)サービスを立ち上げるにあたって、多くの企業から障害者の採用について自社環境の中でサポートをしてほしいという要望をいただいた背景がありました。本ストーリーでは、サービス立ち上げの裏側にあった背景や奮闘をお伝えします。

コンサルティング事業部 開発・推進グループ

マネジャー 田村 一明

障害者雇用の課題。企業が社会変化へ対応するために、数多くのハードルがあった。

法定雇用率の大幅な引き上げ(現在2.3%⇒2026年7月に2.7%)により、障害者とともにはたらく機会がこれまで以上に増えていきます。少子高齢化が加速する日本において、社会基盤の維持、発展のためには障害がある方もご自身の力を発揮し、日本を支えるイチ戦力として活躍いただくことが不可欠です。しかし、雇用ノウハウや人的リソースの不足、新規の業務創出が追いつかない等の課題により、法定雇用の義務がある民間企業の50%以上が雇用率未達であったり、”法定雇用率を満たすための採用”に終始しているという状況がありました。


パーソルダイバースは、障害者が職に就くことがゴールではなく、就職した後も安定して活躍いただけることを目的に各種サービスを提供しています。障害者の活躍に向けては障害者本人と配属部門だけでなく、人事部や障害者と一緒にはたらく部署の社員等、企業が一体になり経営課題として障害者雇用を考える必要があります。そのためにも、採用前準備~受け入れまでのノウハウが必要であり、ただの採用事務の代行ではなく、ノウハウを企業に移管し、将来的に企業が障害者の採用から活躍まで、自走できる状態を目指して常駐型RPOサービスを企画することにしました。

障害者雇用を行うための各種リソース不足を、ノウハウも蓄積しながら解決するために。

常駐型の障害者採用事務代行(RPO)は、”初めて障害者雇用を行いたい”、”自社ノウハウを構築したい”、”多人数の採用を検討中”、”人事担当者が様々な業務を兼務しており障害者雇用業務に集中ができない”、といったお悩みを抱える人事担当者や企業を対象として開発を進めてきました。


一般的なRPOサービスでは、人事担当者の採用工数削減や効率化がメリットである反面、企業にノウハウが蓄積されない等のデメリットが挙げられます。しかし、私たちの常駐型RPOサービスでは、これまでに300社を超える企業へ障害者雇用に関する研修やコンサルティング等を行ってきた実績をもとに、その課題を解決しています。


プロジェクトマネジャー1名・常駐担当者2名のプロジェクトチームを最少チーム構成とし、導入企業の環境内で下記業務を一気通貫で実施することで、ノウハウの蓄積も可能にすることができました。



  1. 入社後に実施する業務切出しとフィットする人材像の設計
  2. 訴求力の高まる求人票作成や企業説明会の実施
  3. 全国で800を超える就労支援機関や障害者のための転職・就職サービスのdodaチャレンジなどの有料職業紹介、ハローワークなど幅広い母集団形成
  4. 採用事務
  5. 面接や実技選考の同席
  6. 配属先への受け入れ研修

※常駐期間は目安であり、ご支援内容によって変動します。

障害者の採用から活躍までを多くの企業で成功させるために。

障害者雇用ノウハウや人的リソースの不足や業務創出が追いつかない等の課題を抱えている企業を、プロジェクトマネジャーと採用前準備~受け入れまでの知識を習得した常駐担当者の当社体制で支援。障害者の採用から活躍までを、自社のメソッドとして対応することができる状態を作っていきたいと考え、サービス開発を進めてきました。

常駐型RPOサービスのメリット

  • 企業の環境内で業務を実施するため、即使えるノウハウが残る
  • 企業内で担当者の新規採用や育成が不要のため、スピーディーな採用活動が可能
  • 企業の障害者雇用事情に合わせたアドバイスや情報を適宜受けられる

常駐型RPOサービスでの支援事例

金融業の企業で、「障害者の事務サポートチームを作りたい・業務集約、チーム運営のポイントなどを相談しながら進めたい」のご要望があり、4カ月間常駐して支援しました。


チームで実施する業務が確定していなかったため、常駐担当者が業務ヒアリング等を行い、名刺作成業務や外部への通知文書の作成等8つの業務を創出。業務に応じた人材要件に基づき、就労支援センターや就労移行支援事業所向けに企業説明会の実施や面接同席等を行い、5名入社することとなりました。


入社者の長期就業と活躍に向けて、業務マニュアルや定着面談シート、業務日報などの受け入れ環境の整備も実施し、現在では当該企業内で業務マニュアルの改訂や面接を実施しています。当初5名だったチームは現在20名以上に拡大しています。


今後の展望

常駐型RPOサービスを通して得たノウハウを活用し、企業ー当事者間で業務・環境ともにマッチしたはたらく場が増えていくことを目指しています。企業で活躍する障害者が増え、「外国籍の方・高齢の方・子育てと仕事を両立させている方」と同じように「障害がある方」が一緒にはたらくことが当たり前になることを願っています。


誰もがいきいきとはたらいて笑える社会の実現に向けてご支援してまいります。


本サービスですが、ご興味ございましたら、以下ホームページよりお気軽にごお問い合わせください。

https://persol-diverse.co.jp/solution/rpo/




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