ソーシャルビジネスとしての「事業承継プラットフォーム®」で事業承継問題の全面的解決に取り組む事業承継

株式会社事業承継機構とは

日本の企業の99.7%は中小企業です。日本の産業・経済の基盤を担ってきた中小企業が、今、急速に減り続けています。中小企業の廃業は、単にその企業が消えてしまうというだけではありません。技術が失われ、売上や雇用が無くなり、税収も減り、インフラの劣化や治安の悪化を招くなど、その被害は日本社会に大損益を与えます。このまま放置しておいたら、日本は沈みます。世の中をよくしていこう、という強い志を持った人間が本気で動かなければ未来を明るくしていくことはできない。それなら我々が動こう！との想いから、「日本の事業承継問題を承継者として主体的に解決する」「日本の宝である中小企業を残す」「雇用・経済・安全を子や孫の未来に残す」の３つを使命に、2018年11月に事業をスタートしました。

事業承継をスケーリングする永久投資のビジネスモデルとして創業

代表取締役　吉川　明

大学卒業後、野村証券を経て、「長期投資・長期経営を行う米国の投資会社バークシャー・ハサウェイのような企業を日本に創る」ことを目指して、日本政策投資銀行に入社しました。ここでなら、長期視点・公益観点で中小企業を救うことができると強い思いをもって業務に邁進していました。ところが、政権交代により同行が投資事業からの撤退を組織決定したため、私の顧客企業の社長を裏切る結果となってしまいました。他人の下では、本当の「永久投資」や「長期経営」は実現できないことを痛感し、2010年にYamato Capital Partners株式会社を創業しました。

その時に、日本の中小企業の事業承継問題がクローズアップされ始め、「この日本の大問題を解決するために、天は私に余命を授けたのだ。そして、これまで日本のバークシャー・ハサウェイを創る20年超の私の挑戦も苦労も、全てはそのための準備だったのだ」と情熱が沸き立ったのです。なぜなら、私はこの問題の解決策を持っているから。永久投資に取り組めば、事業承継問題を解決できる。私は26歳の時に致命的な腫瘍を患い、命を懸けた大手術をして、奇跡的に一命をとりとめた経験があります。その経験から、これをやり遂げることが私の天命だととらえ、また覚悟して取り組んでいます。そして10年間で10数社の承継を行うことを通じて事業承継に関するノウハウも蓄積しました。そのノウハウを使って、次の10年で大規模なスケーリングを行い、日本の未来を変えられる大規模なリアルインパクトを出すために2018年に株式会社事業承継機構を設立しました。

事業承継問題にソーシャルビジネスとして取り組むために

現在、事業承継問題を抱えている中小企業は127万社ありますが、毎日174社が廃業、　1,506人が失業し、52億円が失われています。ただ、事業会社や投資ファンドなどの営利追求型ビジネス対象となるのは2％未満に過ぎず、残る98％は対象外となっており、営利ビジネスでは事業承継問題の抜本的な解決は見込めません。当機構は、営利追求型ビジネスでは解決できない98％の事業承継問題にソーシャルビジネスとして取り組むことで、社会に必要な中小企業5,000社を自ら承継することで残し、5万人の雇用、１兆円の経済、年1000億円の税収を、子や孫の未来に残すことを目指しています。

その現実的な第一歩として、「5000社の事業承継プロジェクト」を2018年に開始しましたが、ヒト・情報・資金の全てがまったく足りないのが、創業時の課題でした。当機構が5000社の承継を実現するためには、計画上では少なくとも1万人の人材、5000社の承継先企業の情報、そして7500億円の資金が必要になるからです。2018年の設立時は、ヒトは社長の私と人事担当執行役員、案件担当執行役員、そして管理部門担当執行役員の4名、候補先企業は10数社、資金は手元金5000万円しかなかったため、すべてにおいて、継続的な成長が見込める「事業承継プラットフォーム®」を構築することとしました。

具体的な対応としては、ヒトについては、いわゆる「シニア雇用問題」と見なされているが中小企業でならまだまだ活躍機会がある「大企業を卒業するシニア人材」をメインターゲットと定め、「第２の人生で中小企業の社長・幹部をやろう」というプランを大企業の人事部向けに提供することとしました。その結果、ソニーグループ、キヤノン、AGCなど、20社以上の大企業と協力し、延べ350名超の方に候補人材としてご登録いただき、複数の成約事例も作ることができました。

また、当機構のスタッフも、創業当時の4名から40名超へと増員しました。壮大な目標を追求するために、働く仲間を厳選して集めて事業に取り組んでおり、平均年齢63歳、上場企業代表取締役経験者を含めて、元役員経験者が2割強、元部長経験者5割強と、いずれも一騎当千のメンバーからなっています。さらに、外部アドバイザー陣約30名や、上場企業退職者で当機構に後継社長候補として登録されている候補者350名強を含め、真に中小企業のお役に立てる一流のメンバーを揃え、承継先企業の存続を全力でお手伝いさせていただいております。

2020年、「事業承継未来ファンド」を設立。社会貢献しながら資産運用する機会を提供

承継先企業の情報については、全国に約100行ある地方銀行を対象に飛び込みで営業活動を行い、商工組合中央金庫、筑邦銀行、徳島大正銀行など30弱の金融機関からご賛同を頂いており、これらの協力金融機関から事業承継問題を抱える企業情報を継続的に得ています。同時に、事業承継支援のローン組成などを通じて、金融機関には運用機会を提供しながら、地域の中小企業を地域のために残すという地方銀行の本業推進を支援できる融資の仕組みも構築しました。

資金については、日本初の個人向けのインパクト投資機会（事業承継投資機会）と位置づけ、心ある個人から心ある資金を募る「事業承継未来ファンド」を2020年9月に立ち上げました。これまで個人投資家向けにはなかった「社会貢献しながら、資産運用する」という、インパクト投資（事業承継投資）の機会提供を通じ、「事業承継問題」、「高齢者雇用問題」、「日本の眠れる預貯金問題」という３つのインパクトを出すことを目指しています。

これらの取り組みの結果、創業から4年半を経た2023年3月末現在で、13社を承継し、約600名の雇用、70億円超の経済（売上）を維持しています。

～事業概要～

当機構は、「株式永久保有による事業承継投資」、「独自の仕組み『事業承継プラットフォーム®』を活用した承継先の経営と改善支援」の２つを提供しています。

また、当機構の主要なステークホールダーである創業者（株主）、承継者（後継者）、支援者（投資家）に下記を提供しています。

創業者：会社の存続、転売・移転・統合なしでの事業承継、連帯保証解除、　　　　相続対応、等
承継者 : 大企業卒業者に「第２の人生で社長になる」「生涯現役で活躍する」　　「これまでの知見を活かして社会に貢献する」機会
支援者：個人の方向けに、「社会貢献しながら、資産運用する」　　　　　　　　　ソーシャル運用®　の機会

現在はスケーリング序盤ステージの5年目。次の10年を本番と位置付け、採用ルートを拡大

当機構は、20年かけて事業モデルを開発した準備段階を経て、現在、スケーリングする序盤ステージの5年目にいます。その次の10年が、国家規模で巨大なインパクトを出す本番と位置付けています。

人材については、承継先の企業の従業員（10年で5万人、20年で170万人）以外に、当機構の社員及び承継先の社長や幹部職等として、10年で1.2万人、20年で36万人の雇用を創出していきます。人材の採用ルートの拡大が目下一番の課題ですが、今後より多くの大企業に知って頂き、本制度を導入して頂くことで、大企業の退職者向けサービスの選択肢を増やしながら、より多くの大企業を卒業するシニアの方々に第2の職場への就職機会を提供していく方針です。

資金については、10年で7,500億円、20年で25.5兆円が必要です。その4割を個人に投資機会として提供し、また6割は地方銀行等に融資機会として提供していくことで調達していく方針です。地方銀行等に対しては、地域の中小企業を支援しながら、かつ融資運用が出来る機会を提供していきます。個人向けについては、社会貢献と資産運用を両立させる個人向けのインパクト投資（ソーシャル運用）として、「事業承継未来ファンド」を通じて投資家（支援者）を募っています。当機構では、当機構の取り組みをご理解いただき、一緒に事業承継問題の解決を考える機会を一般の方に提供する「支援者の会」を定期的に開催しています。