「求人ジャーナル」が提供する産業医サポートサービスが人材不足の課題を解決。産業医を活用し、従業員が長く健康に働ける職場環境づくりを

株式会社求人ジャーナルは、「人と人との架け橋をつくろう」という企業理念のもと、紙媒体・WEBでの自社メディアの発行・運用や転職イベント開催などを行う求人広告事業から始まり、「地域を豊かにしたい、貢献したい」との思いから、派遣・紹介事業、ライフスタイル事業など、幅広いサービスを提供している会社です。

当社は1985年の創業以来、折込チラシ・有料求人誌・フリーペーパー・求人ジャーナルネットなど、紙媒体を中心とした求人広告サービスを提供してまいりました。

2019年、産業医サポートサービスを開始し、労働安全衛生法にて従業員数50名以上の事業場に選任義務が定められている産業医の紹介と、産業医の専門性を活用し事業場の従業員の健康管理・職場環境改善につながる運用体制の構築サポートを行っています。

産業医サポート部門の営業担当が語る、お客様への想い。従業員が「健康に・元気に・長く」働ける環境づくりのお手伝い

「新規の営業の際は毎回お客様から、『どうして求人ジャーナルが産業医を紹介しているの？』と質問されますね。」

そう話すのは、産業医サポートサービス営業担当の冨永部長。今回、産業医サポートサービスの内容や、お客様へのご提案の状況などについてインタビューに応じてくれました。

冨永：お電話で新規顧客へアプローチする際などは、当社の社名を伝えただけで「もう求人は間に合っています」と受話器を置こうとされてしまうこともあります。求人という名称がついているので仕方がないのですが、当社はこれまで累計10万社を超える顧客と求人広告のお取引をさせていただいているので、「社名＝求人のご提案」という認識を持っていただいているお客様も多い状況があります。大変有難いことなのですが、産業医サポートのご提案をすすめたい身としては本題に行きつくまでに苦労することもありますね。

冨永部長も、もともとは求人広告部門の営業担当者として顧客の従業員募集のサポートを行っていました。その後、当社グループ内の人材派遣事業部に所属し、その際に「第一種衛生管理者」資格を取得。産業医サポート部門に異動後は、その資格と知識を活かして、顧客への産業医制度のご紹介や、法令遵守するために必要な体制のご案内から、産業医紹介の手配、そして産業医紹介後の継続した運用サポートを担当しています。

冨永：求人広告では、お客様から「いい人が採用できたよ。ありがとう。」と感謝をいただくことがありますが、そこまでで営業担当としての役割は終わってしまいました。産業医サポートでは、お客様の希望に沿う産業医をご紹介するのは勿論、その後に産業医を活用いただく為のフォローも行うため、お客様との二人三脚が続いていきます。

お客様が従業員を採用した後、その従業員の方が「健康に・元気に・長く」働けるように営業担当としてサポートしていきたいと考えています。私自身、派遣事業部に所属していた時に、派遣スタッフの方から様々な相談を受けることがありました。メンタルヘルスに関わる相談を受けた際は受け答えに苦労した経験もあり、従業員の健康管理について相談できる顧問として、産業医を確保する重要性を感じていました。

冨永部長が話す通り、顧客から問合せいただく産業医へのご要望のうち、従業員のメンタルヘルス対策についての話題は最も多い状況となっています。2015年に労働安全衛生法が改正され、従業員数50名以上の事業場でのストレスチェック実施義務が設けられました。当社でも産業医サポートサービスと併せて、ストレスチェック実施サービスをご提供しています。

法改正が続き、重要度が高まる従業員の健康管理対策。事業者も産業医も対応のアップデートが求められるフェーズに

続けて、産業医サポートサービスの運営責任者である宮入統括マネージャーが、事業者による産業医選任・労働者の健康管理に関わる状況の変化について話してくれました。

宮入：ストレスチェックの義務化は確かにインパクトのある法改正でしたね。産業医選任と同基準である従業員数50名以上の事業場が対象とされたこともあって、制度開始時に「自社の産業医をメンタルヘルスへの対応ができる医師に交代したい」とご要望いただく企業様も多くいらっしゃいました。

法改正のタイミングで医師交代の要望が増えた背景には、これまでの産業医制度をめぐる状況があったそうです。

宮入：以前の産業医制度は、事業者が労働基準監督署に選任報告書を提出して対応終了、産業医による職場巡視や衛生委員会参加といった実態を伴わない、いわゆる「名義貸し産業医」が多く存在していました。詳細な説明は割愛しますが、これは事業者側の「産業医に依頼する業務なんてないよね」という考えが発生要因のひとつであったと考えています。その状況が法改正によって事業者の対応義務が増えることで変化してきました。

ひとつめの大きな変化は、過重労働者面談（長時間残業者面談）の実施義務化です。「対象者と医師との面談実施が必要＝産業医に対応してもらおう」と考える事業者が増え、実際に事業場での面談実施に対応してくれる産業医の確保が進みました。続いての変化のタイミングが、ストレスチェック制度の開始となりました。

尚、法改正が行われる背景には日本社会全体で対策が必要な課題が存在します。ストレスチェック制度の開始においては、労働者のメンタルヘルス不調の発生が増加しているという課題がありました。個別のメンタルヘルス不調者への対策という点でも、事業者が産業医に専門家としての対応を依頼したいという要望が増加しています。

事業者側が法令遵守のために「産業医は名義貸しで十分」という考えを「産業医を活用する」という考えにアップデートしていく中、産業医側も対応を事業者側の要望に沿える内容へアップデートする必要が生じています。もし「専門ではないので、メンタルヘルスの相談は受け付けられません」と仰る産業医の先生がいらっしゃったとしたら、当社には紹介を希望される顧客はいらっしゃいません。

健康経営の地域格差を解消する。1000社超への産業医紹介を経て、産業医サポートサービス開始に込めた想いとは

そういった社会状況の変化があり産業医需要が高まる中、求人ジャーナルでの産業医サポートサービスが開始されます。冒頭で冨永部長がお話された通り、これまで求人広告事業を主に行ってきた当社が産業医サービスを新たに開始した理由は何だったのでしょうか。

宮入：私自身、これまで1000社以上の事業場への産業医紹介に携わってきたのですが、圧倒的に「地方での産業医不足」という課題を感じていました。理由としては、やはり地方で活動する医師自体が不足している状況があります。医師不足であれば地域の病院やクリニックは診療の対応で手一杯になり、産業医を事業場に派遣する余力はありません。

最近では、産業医不在の従業員数50名未満の事業場向けに健康診断事後措置の対応や医師面談の対応を提供している地域産業保健支援センター（さんぽセンター）より、「対応できる医師がおらず、依頼を受けられない」といった返答を受けたとお困りの顧客からの問合せなども発生しています。

またつい最近、ホームページ上で全国での産業医紹介や数千人の産業医登録がある旨を記載している産業医紹介会社から「（顧客が所在する）埼玉県大宮市以北は対応できる医師がいません」との回答があり困っているとご相談いただいた顧客もいらっしゃいました。

こういった「産業医不足の生じているエリア」と、「当社が事業展開してきたエリア」が大きく重なっている状況があり、地域にねざして活動してきた当社の強みを活かすことで、同エリアでの産業医確保の課題を解決していけないかと考えたのです。

また一方で、少子高齢化などを理由にした人手不足の問題が全国で発生しています。特に地方では過疎化などの課題も重なり、これまでの求人広告ご提案の現場でも、以前にも増して事業者が人材の採用確保に苦労されるケースを数多く目撃してきました。

2019年には働き方改革関連法も施行され、事業者には残業時間の制限など従業員が心身ともに健康に働ける環境を整備する取り組みが求められています。これは事業者による勤務中の従業員に向けての取り組みとなりますが、採用市場においても事業者の取り組みの如何が求職者からの応募判断へ影響を与える状況が発生しています。

人材不足倒産が過去最多というニュースもある中、人材確保のための対策推進は事業者の極めて重要な経営戦略となっています。その対策の中でも特に注目度の高い「従業員の健康管理」「職場環境の改善」について、対策を進め認定資格を取得することでブランドイメージを高める事業者がいる一方で、医師不足のエリアでは対策を進めたくても産業医の確保すらままならない事業者が発生しています。その課題を解決し、顧客にしっかりと産業医を活用いただける体制づくりをサポートさせていただくことで、人材確保を含めた顧客の事業成長をお手伝いしたいという想いでサービスを立ち上げました。産業医サポートサービスは、これまで以上に顧客の課題解決にアプローチすることのできる、当社の企業理念そのもののサービスであると考えています。

登録産業医0名からのスタート。丁寧なマッチングで顧客と産業医双方から信頼されるサービスに成長

群馬県をはじめ東日本を中心に30以上の営業拠点をもつ当社ですが、その地盤を活かしてのサービス展開といっても産業医サービスは全くの新規事業であり登録産業医は0名からのスタートでした。

宮入：ご紹介できる産業医の先生がいらっしゃらなくては成り立たないサービスなので、サービス立ち上げ後はご協力いただける産業医探しに奔走する毎日でしたね。ただ産業医不足のお話をした後なので意外に感じるかもしれませんが、産業医のお仕事に興味をお持ちになる医師は増加しています。

社会的に事業者が行う従業員の健康管理の重要性が高まったことで、医師側からも産業医業務に注目が集まっている状況があります。多くの先生が、産業医として働く世代の方々を対象に、病気になってしまう前の予防対策に関与したいんだというお考えをお話しくださいます。また、2024年問題とも言われる医師の働き方改革が進む中で、医療機関以外でのキャリア構築をお考えになる先生も増加していると感じています。

このように、事業者側だけでなく医師側にも様々な考えや希望があります。それぞれの考えにしっかりと耳を傾けた上で、丁寧にマッチングさせていくことで顧客と産業医双方から信頼されるサービスを構築していきたいと日々対応を進めています。

お陰様で現在は全国で産業医の先生方にご協力をいただける体制となり、47都道府県で顧客へのサービスご提案を進めさせていただける状況となりました。北関東をはじめ、北海道の十勝地方や東北各県など産業医探索の難しいと言われるエリアでのご紹介実績も続々と生まれています。また当社サービスでは、30代・40代の産業医の先生をご紹介させていただくケースが多いことも特徴のひとつとなっています。従業員の方々とも比較的年齢の近い先生によるコミュニケーションがとりやすい対応に、「産業医のイメージが変わった」と顧客からお話いただくことも多くなっています。

人材確保の課題を解決するパートナーとして、採用支援と健康管理支援の両輪で顧客の事業成長をサポートし続ける

一見、求人とは関係なく思えた産業医サポートサービスも、人材確保というテーマでは大きく関連している状況があるのですね。

宮入：はい。少子高齢化により社会全体の労働人口が減少する中、事業者が人材を確保するためには、新たな従業員を採用するための活動と併せ、既存の従業員に長く勤務してもらうための対策が必要です。従業員に長く勤務してもらうためには、従業員が心身ともに健康に働ける職場環境づくりが重要となります。さらには、従業員の健康状態は生産性にも影響を与えます。労働者の高齢化も進む中、事業者による「従業員の健康管理」は、経営戦略としての重要度を増々高めています。

事業者が従業員の健康管理を進める際に、欠かすことのできないピースとなる専門家が産業医であると考えています。ほとんど全ての企業が自社の法務の顧問に弁護士を、税務の顧問に税理士を雇いますよね。企業が自社の健康管理を顧問してもらうために選任するのが産業医です。この3つの士師業（弁護士・税理士・医師）の中で法律が企業に選任が義務付けているものは産業医だけなのです。この点からも、産業医選任の重要性がお判りいただけると思います。

これから先も日本全国で人材確保がより難しい時代になってくると思います。これまで当社が培ってきた採用活動のノウハウに加え、採用とは別のアプローチとして産業医サポートサービスを提供することで、顧客の人材に関わる課題を全般的に解決していくパートナーであり続けたいと考えています。