5期目を迎えた「TRIBUS」、2023年の統合ピッチは想定以上のレベルに到達期待されるリコー発の新しい価値の創造＜Part2＞

Part2では、社外スタートアップ企業11社のピッチ内容をご紹介します。社外スタートアップ企業は、以下の7つの事業領域＋その他の領域に関連したビジネスアイデアの募集に応じた132社の中から選び抜かれた企業です。

（1）世界最速＊1のオンデマンド印字技術を活用したデジタルサービス事業の共創

（2）地域と企業のGreen×Digital

（3）アナログ×デジタル融合型の企業向けマーケティングサービスの共創

（4）製造業のモノづくり現場での難課題を解決

（5）働く人の能力を最大限発揮し、いきいきとワクワクを作り出すDigital Buddyの共創

（6）建設現場ではたらく人の働き方の改革に向けた共創

（7）PFUの技術を活かした“はたらく”を変えるに貢献する新たな事業の共創

（8）その他、リコーグループのビジネス領域

＊1リコー調べ（2022年6月時点）

いずれも自社とリコーグループが持つアセットを組み合わせることで、ビジネスのステップアップを目指しています。それぞれのピッチの概要を紹介していきます。

＜社外スタートアップ企業＞

※以下、事業概要/会社名/登壇者名の順

1. 個品QRを活用した新しいデータマーケティングサービス

株式会社Flooow　利光健一

最初に登壇した株式会社Flooowの利光氏は、リコーが持つオンデマンド印刷技術のアセットと、Flooowの強みであるマーケティング起点の体験設計・開発力をかけ合わせ、小売業界における革新的な共創アイデアを社会実装していくことを提案しました。

現在の小売業界ではメーカーが販売チャネルを横断して顧客管理ができないので、個別のペルソナの詳細を掴めずロイヤルカスタマーを逃してしまうという課題があります。これを解決するためにFlooowが考えたのが、個品QRを活用して顧客の個別データを収集し、自社が持つCRMの知見やノウハウとかけ合わせ、より深いユーザー理解につなげるというものです。「CRMとして個々の顧客を把握する試みをしている企業は多くあるものの、QRと組み合わせた取り組みをしている企業は例がないため、スピード感を持ってプロジェクトを進めていきたい」と利光氏。採択された場合には、Flooowのネットワークから実際に商品にQRコードを貼り付けてくれる企業を探すと共に、消費者にQRを読み込んでもらうためのインセンティブ設計などを進めたいと話しました。そして最後に、次のように述べてピッチを締めくくりました。

「従来小売業界でのQRの扱いは、キャンペーンなど打ち上げ花火的に使われることが主流でした。しかし長く顧客と付き合っていく花畑を作るためにも有効なものです。このかけ合わせは、昨今価値が低下傾向にある日本企業が世界でのポジションを上げていくためのものになると考えています」

2. クラウド型多言語情報表示サービスQR Translatorの開発・販売

株式会社PIJIN 末廣陽一

2社目に登壇したのは、株式会社PIJINの末廣氏です。同社の「QR Translator」は、言語ごとに分けずとも１個のQRコードでユーザーの使用言語に合わせた翻訳文を表示させるという技術です。43言語に対応しており、専用アプリも不要なことから多くの人が気軽に利用できるもので、日本、アメリカ、EU、中国、韓国などで特許を取得しています。利用シーンとしては多様な人が訪れる観光分野をはじめ、食品分野、行政における通知書などでも採用されています。ユーザーの利便性を高めるだけでなく、省スペースや貼替え不要であることに加え、アクセスしたユーザーの使用言語や場所といったデータが把握できるので、マーケティングにも役立てることができます。

このQR Translatorの可能性をさらに高めるためにPIJINが注目したのが、リコーの世界最速のオンデマンド印字技術です。「例えば商品にリコールや回収の必要が発生した場合、大量生産品の包材に個別に異なる情報を出せる印字技術とQR Translatorを組み合わせて製品情報を発信していれば、消費者の属性を問わず、かつ個別に商品や対応方法に関する情報が提供できます。防災の世界でいうところの『フェーズフリー』の考え方で商品を提供していくことで、多様な課題解決を実現できると考えています」と末廣氏は語りました。

3. 廃漁網を回収しアップサイクル。再生ナイロン素材「amuca」を提供。販売商品の再回収、再資源化を行いサーキュラーエコノミーを合わせて提供。

amu株式会社 加藤広大

amu株式会社の加藤氏は、海洋プラスチックごみの中で最も大きな割合を占めており、漁業者にとって“厄介者”である廃漁具を回収して、「再生ナイロン素材」を作り出すビジネスを展開しています。 全国の漁港を巡り、今までに漁業者から約20tの漁具を回収しており、3年後の2026年には年間600tの漁具の回収を目標に掲げています。 また、漁具をリサイクルしてできた製品を使用後に回収して、再びリサイクルを行うことで、漁具からサーキュラーエコノミーを構築するという挑戦も行なっています。

廃漁具は単一素材であることが多いので、歩留まりが良いことと、大量回収が可能であることから、リサイクルの原料としてのポテンシャルの高さに着目しました。 しかし、見た目では廃漁具の素材の判別は難しく、使用している漁業者も漁具の素材までは把握できていないということが多々あります。そのため、化学メーカーに素材の分析依頼をかける必要があり、結果が出るまでに数週間を要するので、スピーディーに判別できる機械の入手は喫緊の課題でした。そこで、リコーが持つ樹脂判別ハンディセンサーを活用したいと加藤氏はTRIBUSに応募しました。

　「樹脂判別ハンディセンサーは、僕たちにとってはドラえもんの道具のように魅力的なものですが、なかなかベンチャー企業が手を出せる金額ではありません。そこで本プログラムを通じてセンサーを提供いただき、どれだけ効率化できるか実証実験を行えればと考えています。この市場で3年後には国内ナンバーワン、5年後にはグローバル進出というロードマップを描いています。漁具という新たな資源の可能性を掴んでいくためにもリコーのお力をお借りしたい。」

4. 建設業のアナログな業務管理・書類管理・施工管理をDX化・業務効率化・生産性向上をクラウドサービスで実現

株式会社CONOC 佐戸充

「働き方改革関連法」の適用が開始される2024年4月までに労働環境の是正が必須となっている建設業界。この問題に立ち向かっているのが、もともと内装事業を請け負う会社としてスタートし、現在は建築業界のDX化や業務効率化を推進する株式会社CONOCです。同社の佐戸氏は「多忙なだけでなく、アナログなフローが中心で業務に関するデータが杜撰に管理されているケースも多く、採算のどんぶり勘定、生産性の停滞、人事評価の不公平など、様々なペインが常態化しています」と指摘。そこでCONOCでは、バックオフィスに関する業務を一元化できる独自の業務管理クラウドを提供し、業界の労働環境改善をサポートしています。このツールは各種書類の作成、顧客や売上データや工事効率の管理、工事現場の画像データの保存・共有など現場が求める情報を管理できるもので、これまでに400社以上の企業に導入されています。

このような取り組みを展開するCONOCですが、TRIBUSではリコーが開発・販売する360度カメラ「THETA」との連携を行いたいと言います。「あらゆる職種で人手が不足していますが、現場を管理する施工管理技士は特に足りていません。そこで、360度写真が撮影できて現場の情報を漏らすことなく伝えられるTHETAを活用し、施工管理技士がリモートでも現場を確認できるソリューションを構築したいと考えています」と佐戸氏。「我々との連携を通じて、より広くTHETAの有用性も伝えていけるのではないか」と話し、協力を訴えました。

5.世界中の建設現場の働き方を改革する現場DXサービス「KANNA(カンナ) 」

株式会社アルダグラム 定田充司

株式会社アルダグラムは、「Unlock Your Value」というミッションの下、テクノロジーの力で古いシステムやアナログな業務慣習に縛られている現場の生産性を最大化するというミッションを掲げて活動しています。そのために同社が展開しているのが、現場の進捗管理や情報共有に必要な機能を集約化した「KANNAプロジェクト」というDXサービスです。このサービスはシンプルなUI設計や、ノーコードでカスタマイズが可能な点が幅広い工種に受け、リリース3年で国内外の建設業を中心に3万社以上が導入。こうした高評価もあり、2023年11月には電子帳票の作成・管理ができる「KANNAレポート」という新サービスもリリースしています。

アルダグラムの定田氏は、TRIBUSを通じて実現したいこととして「KANNAレポートの課題解決範囲の実地検証」と「360度カメラ『THETA』とKANNAプロジェクトを連携させた場合の効率化検証」の2点を挙げ、これらの成果をもとにリコーと協業方針をまとめたいとのこと。そして最後に、次のようなメッセージでピッチを締めくくりました。

「TRIBUSの参加企業には、『建設業の課題解決に本気で取り組むこと』『圧倒的に使いやすいソリューションを提供すること』『リアル空間業務のデジタル化の拡張』の3点が求められていると考えています。当社はKANNAを通じてこれらの期待に応えられると自負していますし、リコーと販売やプロダクト連携面で協業ができれば、お客様にさらなる付加価値を提供できると考えています」

6. 建設業20万のユーザーデータを活用した賃金形態、労働実態の解明による業界課題の解決とプロダクト進化

株式会社助太刀 桑原 裕「建設業界では、人手不足や労働環境改善以外の課題も抱えています。例えば仕事や人材の手配がアナログであることや職人を囲い込む慣習があるため、受発注者の最適なマッチングができないことです。また、一品受注生産、現地屋外生産、労働集約型生産などの特殊なビジネスモデルであるため、現場における業務効率化が簡単には実現しないことも業界発展の大きな壁となっています。そこで株式会社助太刀の桑原氏は、ITを活用した精度の高い受発注マッチングプラットフォームを構築することでこの問題を解決することを謳います。このアイデアで特徴的なのが、単に個人と企業、企業と企業を結びつけるだけでなく、スキルと単価の関係性を可視化することで、業務の健全性を担保すると共に、働く人にとっての成長にもつながるソリューションである点です。桑原氏は、TRIBUSで成し遂げたいことについて次のように説明しました。

「マッチングにおけるスキルと単価の関係性を明らかにするには、実際に建設業に携わる人々にアンケート・インタビュー調査を実施することが必要です。そこでリコーのネットワークを活用させていただき、より実態に即した調査を行いたいと思っています。また、当社のシンクタンクである助太刀総研の調査能力を活用すれば、協業のさらなる加速や、将来的なグローバル展開も可能だと考えています」

7. 国内外で特許取得済みのメッシュWi-Fi中継技術で広範囲かつ高速な無線中継、途切れない映像伝送を可能に。

株式会社AiTrax 田村勉

網目（メッシュ）のようにネットワーク機器がつながり合うことで広範囲を安定的にカバーする「メッシュ 無線ラン。そのフォームウェアの研究開発に取り組むのが、株式会社AiTraxの田村氏です。メッシュWi-Fiは、十分に通信設備が用意されていない工場や倉庫のような広大な場所でのニーズや、監視カメラやAIカメラを設置したい企業、スマート化を進めたい農家など多方面からのニーズがあるものです。しかし既存のサービスは通信料や設備代が高額で、カスタマイズの費用や手間も膨大なものとなります。

そのような中で田村氏らが開発するメッシュWi-Fiは、1台の親機に対して1〜2台程度の子機でネットワークを構築する通常の製品とは違い、何台もの子機につなげられるようにし、かつエリアの形状や電波状況に応じて最適な通信経路を自動で選択できるようになっています。また、あらかじめ冗長性を持たせることで、既存サービスのネックとなっていた保守・運用コストの削減も実現しています。田村氏は、「広範囲を安定的にカバーできる当社のメッシュWi-Fiを使えば、ドローンや無人搬送車のようなロボットからの情報をスムーズに伝送できますし、この領域でリコーの360度カメラ『THETA』と連携も可能だと考えています」と話し、リコーとの協業が実現すればより可能性のあるサービスを展開できると説きました。

8. 土木、建設業界に関するロボット、AI開発 ・自社開発ロボット、点検用特殊車両のレンタル及びサービスの提供

オングリットホールディングス株式会社 森川春菜続いて登壇したのは、橋梁やトンネルといった構造物の点検調査や、AIやロボットを用いてその調査活動の精度向上・効率化などを実現するオングリットホールディングス株式会社の森川氏です。2m以上の橋とすべてのトンネルは5年に1度の点検が省令によって義務付けられており、この点検には膨大な手間と時間が掛かります。しかし問題がない構造物も多く、結果的に点検が空振りになることが多くありました。そこで森川氏は、全数点検の実施と精度を維持しながら、点検に掛かる工数を削減するアイデアを思いつきます。

「点検用にわざわざ車を走らせるのではなく、日常的に走行している車に独自のAIシステム付きのカメラを搭載して走行させることで、日頃からスクリーニング的に構造物の点検を実施するインフラ監視システムを活用します。またリアル3D生成技術を応用することで対象物の経年劣化が管理できます。さらにPoleClimber®という道路点検用のロボットを用いることで、安全に高精度な点検が可能となります」と森川氏。このソリューションは点検用車両の稼働も減らせるため、カーボンニュートラルに寄与できる副次効果もあります。最後に森川氏は、教師データを得るためにリコーの社用車に車載カメラを搭載すること、事業拡大のために画像解析技術や帳票作成などの知見を借りたいと、今回の狙いについても話しました。

9.独自AIモデルや最適化システム等を用いた製造業の設計業務の高度化/効率化

株式会社RICOS 井原遊株式会社RICOSは、CAEをはじめとした科学計算技術を活用し、製造業の現場の業務効率化や品質向上を実現する企業です。井原氏は同社がTRIBUSに参加した理由を「『RICOS Generative CAE』の想定顧客の掘り起こしとニーズの把握を行い、製品のブラッシュアップにつなげたい」と話します。製造業の現場では設計・開発の際にCADにより3Dモデルを作成、CAEで様々なシミュレーションを行った上で、良し悪しを人手で判断・修正を行います。しかしこの工程は多くの時間を要してしまい、業務の効率化が長年の課題となっていました。これを解決するのがRICOS Generative CAEです。これは自動で3Dモデルを作成・シミュレーション・デザイン案の変更のループをシステムが自動で行い、より良いデザインを自律的に導いていくというものです。

「既にクライアントもいて、地盤保持のために使うアンカーパネルについて数万回、数十万回のシミュレーションを実施し、より高強度となる高性能なデザインを見出した事例があります。このシステムは多くの業界で活用できるものだと考えていますので、リコーのケイパビリティを活用させていただき、ビジネスの幅を広げていきたいと考えています」

10. 在宅で介護をするtoCの家族介護者に特化した、介護の道筋をつけて介護への心構えと安心感を提供するサービス

株式会社想ひ人 金子萌「介護に驚きと希望をもたらす」をビジョンに掲げ、家族介護者を支えるサービスを作り、彼らが安心して周囲に頼れる環境を構築することを目指す株式会社想ひ人。自身も家族介護者である同社の金子氏は、在宅介護の現場では介護者に介護を支えるサービスが届かない、また介護者に「今」「自分が」必要な情報が届かないといった構造的な問題が生じていることを指摘します。そこで想ひ人は、介護に関するマッチング、メディア、オンライン介護相談、ECなどを盛り込んだ「シルバーニア」というプラットフォームサービスの開発を進めています。その中のひとつに、家族介護者にパーソナライズした情報を提供する「ケアラー伴走アプリ　ケアガイド」というものがあります。同社がTRIBUSに参加したのは、ケアガイドのブラッシュアップにつなげるためだと金子氏は話しました。

「実際にケアガイドにどれだけのニーズがあるか、リコー社員で介護をしている方にアンケートやインタビューし、実態を調査したいのです。また、当社は営業力には自信がありますが、デザインやエンジニアリングの力は足りていないところがあるため、リコーのシステム開発の力をお借りしたいと考えてもいます」

また、システム利用料や広告料の他に、プラットフォームやアプリを通じて得た介護に関するデータを保険会社や行政機関に向けて販売することでマネタイズを図っていきたいとも話しました。

11. 計画立案業務の効率化、脱属人化、生産効率の改善を支援。業界初AIxSaaS搭載「最適ワークス」の提供

株式会社スカイディスク 後藤健太郎最後に登壇したのは、AIを用いて製造業の業務効率化や生産効率改善を目指す株式会社スカイディスクの後藤氏です。同社が紹介したのは、「最適ワークス」という中小企業向けの生産計画DXサービスです。後藤氏はこのサービスの開発背景を次のように説明します。

「中小企業の製造現場では、1人の担当者が紙ベースで生産計画を作っていて、実績との比較や改善点の抽出も難しく、さらには取引先の多様化により生産管理が複雑化し、崩壊に近い状況に陥っているケースがよくあります。最適ワークスは、そういった生産計画がシステム化できていない、または機能していない企業に向けたサービスです。現在は大手企業にもご利用いただいていますが、サービスの主要ターゲットとしては生産管理にコストを掛けられない中小企業が中心ですし、そうした規模の企業に向けて生産計画サービスを提供している会社は他にないと思います」

この最適ワークスをリコーの販売チャネルや取引先向けに展開して知名度向上やサービス展開の強化を図ること、そしてスカイディスクが独自開発する数理最適化AIエンジンを活用して新しいサービスを共同開発することを、TRIBUSを通じて成し遂げたいとも後藤氏は語りました。

講評

スタートアップ14社のうち、Investors Dayに進むのは次の9社です。

・オングリットホールディングス株式会社

・株式会社アルダグラム

・株式会社助太刀

・株式会社CONOC

・株式会社Flooow

・株式会社PIJIN

・株式会社スカイディスク

・株式会社RICOS

・amu株式会社

社内外の審査員による講評で、株式会社リコー代表取締役会長の山下良則氏は参加企業に対して次のようにメッセージを送りました。

「世界では日本の企業のステータスが下降気味の状況にあります。そこで国も色々な取り組みをしていますが、やはり民間企業が日本の経済を復興していかなければなりません。私が副幹事を務める経済同友会もスタートアップ支援のための環境を作っていこうとしていますし、リコーもベンチャーマインドを持った企業ですので、ぜひ皆様には我々の経営資源を上手に使っていただて成長してもらいたいですし、それが結果的にリコーグループの成長にもつながると思っています。2月のInvestors Dayも楽しみにしています」。

今回の統合ピッチを通過した社内9チーム、スタートアップ9社は、2024年2月8日までの間、リコーグループ内外からのサポートを受けながらそれぞれのアイデアのブラッシュアップや実証実験を行っていきます。またスタートアップ企業にはカタリストが伴走して活動を支援することになっています。

社外審査員が口を揃えて「高いレベルだった」と評した今回の統合ピッチ。これからの数カ月間でどのように課題を克服し、より具体性を持たせたソリューションになっていくのでしょうか。今からInvestors Dayが楽しみです。

TEXT BY TOMOYA KUGA