プロ人材活用が新規事業推進の“案内人”に。創業124年のNECが「HiPro Direct」を導入した理由

組織や事業の課題が複雑化し変化の激しい昨今、第一線で活躍するプロの知見やノウハウを外部から取り入れる「外部人材活用」のニーズは高まっています。

こうした状況の中、「スキルを解放し、社会を多様にする。」をブランドパーパスに掲げ新しい人材活用（タレントシェアリング）を当たり前にするために生まれたのが「HiPro」です。

ITサービス事業、社会インフラ事業を展開する日本電気株式会社（以下、NEC）は、パーソルキャリアが提供する副業・フリーランス人材 マッチングプラットフォームサービス「HiPro Direct（ハイプロ ダイレクト）」を活用し、社外から招いたプロ人材と共に自社の独自技術を活用した新規事業開発に取り組まれました。

HiPro Directの活用によって得られた成果やメリットなどの協業秘話を、NECでプロ人材の受け入れを担当した、デジタルテクノロジー開発研究所の尾田 識史さんにお聞きしました。

新規事業開発のスピード感を上げるためプロ人材の登用を決意

――貴社の事業内容についてあらためてお聞かせください。「デジタルテクノロジー開発研究所」とはどのような業務を担っているのでしょうか

尾田氏：当社は1899年の創業以来、システムインテグレーターとしてお客様の課題を解決するため、さまざまなシステム開発・提供を行ってきました。

特に私が所属する「デジタルテクノロジー開発研究所」は、当社独自技術（映像技術、セキュリティ技術、生成AI技術）と業界のニーズを掛け算してソリューション化し、ビジネスとして実現する役割を担っています。

「技術とビジネスの橋渡しをする新規事業開発部門」と認識していただくのが分かりやすいかもしれません。

――「HiPro Direct」導入の背景、これまで貴社が抱えていた課題感について教えてください

尾田氏：第一線の現場で活躍するプロ人材の知見、ノウハウを活かすことで、新規事業開発の意思決定をスピーディに行いたかったからです。

当社では長年、官公庁や製造業、小売業といった業界に特化したサービスやソリューションを提供してまいりました。しかし、今回当社が事業化を進めている研究技術は、これまでコネクションがなかった特定の業界にニーズがあると分かり、研究所として独自の情報網を獲得する必要がありました。

また、当社とお付き合いがあるのはIT部門ご担当者様が多く、私たちの技術を活用いただく現場のご担当者様とは、ニーズの大きさやニュアンスが乖離していることがありました。「社内と市場の感覚を一致させたい」と思った時、業界・現場を知り尽くした第三者の専門家の力を借りる必要があると考えたのです。

第一線の現場で活躍するプロ人材からリアルな「相場観」を聞けるのが魅力的だった

――他にもコンサルティングサービスはありますが、「HiPro Direct」導入の決め手になったのはどのような点でしょうか

尾田氏：「HiPro Direct」なら現役で活躍するプロ人材に伴走していただけるので、市場の「相場観」を知れる点が魅力的だと感じました。

これまでもスポットのコンサルティングサービスを利用したこともあるのですが、一般的なマーケティング知識や経験は豊富な方が多い一方で、現場実務に関して踏み込んだ話題になると少し物足りなさを感じていたのが正直なところです。

先ほども申し上げたように、私たちは未開拓の業界に関して、現場の実務フローがどうなっているのか、どんな課題があるのか知りたかったのです。だからこそ、企業の第一線で活躍するプロ人材が多数在籍している「HiPro Direct」は魅力的でした。管理職クラスなど、普段話せないようなハイレイヤーの方の登録が多いのも魅力です。

――「HiPro Direct」の導入やプロ人材の受け入れに関して、スムーズに意思決定が進んだのでしょうか？

尾田氏：導入に不安が全くなかったわけではありません。研究所としても、会社全体としても、このプロジェクトは絶対に成功させたいという強い思いがあったからこそ、プロ人材がどう伴走してくれるのだろうか、コストに見合ったアウトプットを出してくれるのだろうか、という不安はありました。

当社では以前、ある消費者向け製品の開発時に「HiPro Biz」を活用し、新規事業部門の幹部を中心に非常に好評だったのです。こうした経験を踏まえて、部門内でも「HiPro Direct」導入についてはスムーズに意思決定が進んだと思います。

――導入にあたってプロ人材をどのような基準で選出しましたか

尾田氏：プロ人材の選出基準を設定するのは、ややハードルが高く感じました。というのも、その業界について知見が何もなかったので、業界におけるポジショニングの見当もつかなかったのです。

そこで「HiPro Direct」のCS（カスタマーサクセス）にこちらの希望や導入にあたっての課題感をお伝えしたところ、人選に関しても非常に丁寧にアドバイスをいただき助かりました。

結果として、その業界の「相場観」を把握しているであろう企業に所属するプロ人材を4〜5名紹介していただきました。業界内での企業のポジショニングや社風をよく理解し、提案いただけるのも、たくさんの企業と繋がりを持っている「HiPro Direct」ならではだと感じます。

社外の人材だからこそ解像度が高くシビアなアドバイスをもらえた

――「HiPro Direct」を導入後、どのように活用いただきましたか

尾田氏：1人ずつ週1回のペースでインタビューを行い、トータル1〜2ヶ月間の短期集中で伴走いただきました。

具体的には、最初の数回は実務フローを詳細にヒアリングしながら課題を特定し、その後の数回で当社の事業やソリューションについてアイディアをいただきました。最初から「営業」や「提案」にならないよう、前半ではヒアリングに徹し、現場がリアルに抱えている課題意識やニーズを引き出すよう心がけました。

――「HiPro Direct」を導入して良かった点はどんなところですか

尾田氏：現場の第一線で活躍する優秀なビジネスパーソンの皆さんから、非常にリアルでシビアなご意見をいただけたのが良かったです。

今回伴走していただいたプロ人材の方々は、現場実務に対する解像度の高さはもちろん、別部門の業務フローや課題についても幅広く理解をされていました。

そのため、我々が提案するソリューションへの評価だけでなく、「提案においてどんな点が重要なのか」「どういった進め方で提案すれば良いか」など具体的なアドバイスを多数いただけました。また時には「今はニーズが少なそう」といった忌憚ないご意見や、「この業界なら提案できそう」という想定外の選択肢も提案していただけたのが良かったですね。

「HiPro Direct」を通じて、新規事業推進にあたっての“案内人”のような役割を果たしてもらえたと感じています。社内の人材でもなく、コンサルタントでもない立場だからこそ、客観的なアドバイスをもらえたと感じています。

――プロ人材との協業において、気をつけた点や意識したポイントがあれば教えていただけますでしょうか

尾田氏：自社の開発技術や具体的なソリューションについては機密性が高い情報ということもあり、可能な範囲で情報をシェアしながら協業を進めるよう意識しました。

また、今回「HiPro Direct」の利用が初めてだったこともありますが、個人それぞれと契約書の内容調整や合意を取り付けるのに若干手間取りましたね。

ただそのあたりも「HiPro Direct」の皆さんからサポートいただきましたし、今後社内フローも改善していけたらと思っています。

「HiPro Direct」活用により意思決定のスピードが格段に向上

――「HiPro Direct」導入により、貴社の事業やプロジェクトにどのような成果・変化が生まれましたか？

尾田氏：特定の業界を深く理解できるようになったことで、意思決定のスピードが格段に上がったことが大きな成果です。

これまでは現場の課題やニーズを把握できていなかったので、このままプロジェクトを進めるべきか、撤退も含めて方向転換すべきかなどを判断しかねる状態だったのです。

今回「HiPro Direct」を通じてプロ人材の皆さんから率直で忌憚ないご意見をいただけたことで、停滞していた複数のプロジェクトが動き出しました。

また「いざとなれば『HiPro Direct』にお願いしよう」という空気感が生まれたことで、少しハードルが高いプロジェクトにも積極的に踏み出せるようになったのも大きな変化だと思います。

――最後に、今後「HiPro Direct」やプロ人材をどのように活用していきたいかお聞かせください

尾田氏：今回、私を中心に「HiPro Direct」の導入から実際の協業までを進めましたが、次回以降はもっと社内の他部署も巻き込みながら活用していきたいと考えています。

また今は、実際にプロジェクトが動き出した時、リードしてくれる人材が不足しています。せっかく壮大な構想を描いていても、推進力がなければ絵に描いた餅になってしまいますから。

今後「HiPro Direct」を通して中長期的にプロジェクトにコミットいただける方に出会えたらいいですね。

（書き手：安心院 彩／編集： HiPro Direct編集部）

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