Withコロナ時代でも結果を残す。広告企業が掲げる“変わらぬ姿勢”とは
2020年11月6日、株式会社アドウェイズは2021年3月期第2四半期決算を発表しました。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、社会全体に大きな影響をもたらしました。多くの人々の生活を一変させ、今もなお深刻な打撃を与え続けています。
私たちアドウェイズグループが身を置く広告業界においても、その余波は大きく及んでいます。経済産業省から発表された『特定サービス産業動態統計調査』では、今年4月~6月の広告業売上高の合計は約1兆303億円となり、前年同期から24.4%の落ち込みを見せ、近年成長が著しかったインターネット広告分野においても売上高は前年を下回っているなど、深刻な状況であることがわかります。(出典:経済産業省ウェブサイト)
しかし上記の発表の通り、アドウェイズグループはおかげをもちまして、安定して業績を上げることができています。今回のストーリーでは、普段から私たちが心がけていることをお話ししながら、株式会社アドウェイズ国内広告事業部の注力領域である広告運用における、これまでの事業展開における姿勢と取り組み、そして今後の展望について、国内広告事業担当執行役員である中山からお話しさせていただきます。
人と機械の共生を体現し、新たな価値を提供し続ける
株式会社アドウェイズ、国内広告事業、執行役員の中山です。
WEB広告の運用事業に注力している私たちアドウェイズは、世間的に見ればいわゆる“広告代理店”。このストーリーをご覧いただいている皆さんも、そうご認識いただいている方が多いかもしれません。
ただ私たちは、”広告代理店”ではなく、自らを“インターネット広告企業”と称しています。これは、広告主の皆さまの課題を解決するために広告商品の理解・活用にとどまらず、自社で広告効果を最大化させるプロダクト開発を行い、効率的な業務環境とデータ活用環境を整えることによって、デジタルマーケティングを総合的に支援する仕組みを作ってきたという自負と自らへの期待を持っているからです。
私たちは広告主の皆さまの“パートナー”としてより良い事業を一緒に作りあげる意識を持ち、結果にこだわり続けることで、広告主の皆さまの期待を超える成果を挙げていきたいと考えています。そして、常に「価値と向き合う」という姿勢で、時流に即した市場・広告主の様々なニーズ・課題に応えるために努力をしてきました。
常に結果を出すことを考え、何かしらの逆風があっても揺らがない信頼関係を作り、それらの行動を普段から心がける。堅実にこの姿勢を貫き、事業に取り組んできたことも、新型コロナウイルスという予測ができない外部環境の変化に対応できた一つの要因だと考えています。
ベンチャースピリットで先行性を確保し続けた事業展開
しかしなぜ、普段からそのような“総合的な支援”を展開し、結果を出し続けられるのか。要因の一つとして、常に時代の変化を読み取り、そして適応をしてきたことが挙げられます。
例えば2012年、世間がフィーチャーフォンからスマートフォンに移行し始めた“スマホシフト”。私たちはそれ以前より、海外の動向からスマートフォンの普及とスマートフォン向けアプリの可能性を見越して、広告プロダクト開発をはじめとした事業展開を開始し、スマホシフトが始まった当初から、リワード広告プラットフォーム「AppDriver」や当時は少なかった”メディア”となるゲームやツールなどのアプリをリリースし、成果を挙げることができました。
時代性に技術とノウハウを掛け合わせ、アップデートをしていく。小さな積み重ねではありますが、これを現在まで繰り返してきたことにより、新たな価値を提供し続けることができた。そして今後もどんな逆境があろうとも、このスタンスを崩さずに結果を出し続けることができると考えています。
ただ、私たちの主戦場はデジタル市場であり、その流れや変化はとても激しいものです。昨今のデジタルシフトや広告主の需要が多様化していることに伴い、アドウェイズグループでは現在、人にしかできないこと、機械が得意なこと、それぞれを最大化させる、「人と機械の共生」という考え方を掲げていますが、“広告運用領域”でも人は人にしかできない仕事を最大化させ、そして過去の経験を活かした自社運用プロダクトを開発しています。
2015年には、SNS広告の運用を最適に半自動化して行う統合管理プラットフォーム「STROBELIGHTS(ストロボライツ)」をリリースし、その後、良好ターゲティングをもとにターゲティング拡張を自動的に無制限で行う「InfinityExpansion」、人工知能を用いて蓄積された過去データへ配信結果を付け合わせて新たなターゲティングを提案するAIシステム「HANDZ」、動画視聴率分析の「VIDEO ANALYZER」をリリースし、運用業務の効率化と広告効果の向上を実現してきました。
さらに、2017年には静止画クリエイティブ大量生成ツール「MASSIVE(マッシヴ)」や、動画クリエイティブ大量生成ツール「Dobel(ドーベル)」をリリース。動画制作効率はリリース前と比較して410%と、広告効果最適化に必要なクリエイティブの量産という課題を解決しました。機械の力を借りて、新たな価値を提供し続け、広告効果の最大化という成果を出せていると考えています。
デジタルシフト時代への対応と実現、資本業務提携の締結
そして、アフターコロナ以降、現在加速しているAIやIoT、5Gの普及などによってもたらされる新たな“デジタルシフト”は、前述のスマホシフト以上のターニングポイントだと捉えています。来たるべき時代を見据えて準備を進め、市場のニーズと課題を捉えて解決をしていくことが、さらに重要になると予測しています。そのため私たちは、より多くの広告主に対して、引き続き革新的で、なおかつ結果に直結するプロダクトを開発しサービスを提供をし続けていきたいと考えています。
また、私たちの価値をより多くの広告主に提供し私たち自身も成長し続けるために、博報堂DYメディアパートナーズとの資本業務提携も行っています。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000037.000033008.html
この提携はそれぞれの強みを掛け合わせ、両社一体で事業に取り組むことで、強固な業務推進体制を構築するものです。なお、本提携後はナショナルクライアント(ブランド広告主)へのアプローチや、以前までのウィークポイントであった”テレビとデジタルの統合プランニング”や“フルファネル”を強化した、より効果的なマーケティングプランの実行が可能となりました。私たちにとって、事業の幅と深度を拡大させ、広告主の皆さまの満足度も向上させるという多くのメリットをもたらし、さらなる成長にも繋がっています。
現状の課題と明るい未来へ
ここまで、アドウェイズ広告運用領域の取り組み方についてをお話ししてきましたが、もちろん多くの課題が見えていることも事実です。
市場のニーズはもちろん、広告主の皆さまが各々お持ちになられている本質的な課題を解決し続けるためには、更なる進化を続けていく必要があると考えています。課題を明確にすると共に、適切な方法を提案しアクションを取れるよう、現在のマーケティング支援だけではなく“さらに深いパートナー”となるべく事業に取り組んでいきたいと考えています。
そして、新型コロナウイルス感染拡大の影響があったように、今後もまたいつかどこかで、未曾有の事態が起こる可能性は大いにあります。ただ、自分たちが貫いてきた姿勢を崩さず、そして今後もこれまで以上に新しい技術と人の価値を組み合わせ、今まで見たことのないようなプロダクトを世の中に発信し続けることができれば、どんなに高い壁であれ、乗り越えることができる。そう私たちは信じています。
今後もアドウェイズの広告における「新しい取り組み方」にどうぞご期待ください。
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