コロナ後のコワーキングスペース需要が今再び高まる理由とは。「リスキリング・転職・スキルアップ…」不安定な社会情勢の中で、職住近接型オフィス「BIZcomfort」利用者が増加中

株式会社WOOC（読み方：ウォーク 所在地：東京都品川区 代表取締役：阪谷 泰之）は、レンタルオフィスとコワーキングスペースの「BIZcomfort（ビズコンフォート）」を全国に150拠点以上展開しています。

事業の中心となる「空室再生」をベースに、住宅街や郊外にもオフィス展開をおこなっており、コロナ禍ではビジネスパーソンのリモートワーク中の作業スペースとして需要が高まりました。しかしコロナ後は不安定な社会情勢の中で、自身の仕事やスキルについて考え直す機会が増え、「BIZcomfort」は”社会人の自習ブーム”を支える場所としてその姿を変え始めています。

本ストーリーでは「BIZcomfort」がどのように変化を遂げてきたのか、コロナ禍とその後について振り返りながら、当社が目指すコワーキングスペースの今後の展望についてお伝えしていきます。

BIZcomfort湘南茅ヶ崎

BIZcomfort所沢駅前

近年のコワーキングスペース需要は、リモートワークの普及やスタートアップ・フリーランサーの増加など、様々な要因によって変動しています。「BIZcomfort」は住宅街や郊外に多数あるため、コロナ禍では多くの企業がリモートワークを導入した中で、自宅以外での作業スペースを求める人々が増え、コワーキングスペースの需要や知名度が一気に高まりました。

新しい働き方の定着に加え、セキュリティ管理や設備の充実、同じような職種や興味を持つ人々とのネットワーキング・コミュニティ形成の場としての側面も重宝されるようになり、ビジネスパーソンだけでなく学生やシニア層など幅広い人々に受け入れられるようになりました。

テレワーク拠点から自習スペースへ。コロナ禍とコロナ後のBIZcomfort利用目的の変化

「BIZcomfort」のユーザーを対象として、コロナ禍（2022年3月～2023年3月）とコロナ後（2023年9月～2023年12月）での利用目的を独自で調査しました。

そして、コロナ禍では「テレワーク拠点」として活用している人が最も多く、コロナ後は「自習」スペースとして活用している人が最も多いという結果となりました。このように、“社会人の自習ブーム”はなぜ起こっているのでしょうか。

リスキリングブーム、キャリアアップの必要性が社会人の自習を後押し

社会人の自習ブームが顕著になっている背景には、いくつかの要因とトレンドがあります。

1. キャリアアップの必要性

現代の労働市場では、技術の進化や業界の変化が非常に速いです。そのため、社会人は常に新しいスキルや知識を習得し続ける必要があります。自己学習を通じてキャリアアップを図ることが一般的になっています。また、従業員がスキルや知識を再習得する“リスキリング”もブームとなっており、企業としても個人のキャリアアップを支援する流れとなっています。

2. オンライン学習の普及

インターネットの発展により、オンラインサービスやウェビナーなどが普及し、社会人が手軽に自習できる環境が整っています。これにより、時間や場所に縛られずに学ぶことが可能になりました。

3. 働き方の多様化

リモートワークやフレックスタイムの普及により、従来よりも柔軟な時間管理が可能になっています。これにより、仕事の合間や仕事終わりに自習する時間を確保することが容易になりました。

4. 生涯学習の意識の高まり

生涯学習の重要性が社会的に認識されるようになり、多くの社会人が自己啓発やスキル向上のために自主的に学ぶことを重要視するようになっています。終身雇用ではなく転職が一般的となりつつあり、自分自身を高め続けることが必要となっていることも背景としてあるでしょう。

5. 自己実現と趣味の追求

仕事以外の分野での知識やスキルの習得を通じて、自己実現を図る社会人も増えています。趣味の一環として新しい分野を学ぶことが、生活の質を向上させる手段として捉えられています。

6. 情報のアクセスの容易さ

現代は情報過多の時代とも言われ、多くの情報に簡単にアクセスできるため、自習する際の資料や参考文献を見つけることが非常に容易です。これが学習意欲を後押ししています。

社会人の自習は、個人の成長だけでなく、企業の競争力や社会全体の知識向上など経済や技術の発展に貢献すると考え、当社としても自習スペースの提供という観点から後押ししていきたいと考えています。

職住近接型オフィスが実現するワークライフバランス向上。学習とプライベートの境界を明確に

社会人がコワーキングスペース、とりわけ職住近接型オフィスで自習を行うことには様々なメリットがあります。

1. ワークライフバランスの向上

自宅での学習と比べて、コワーキングスペースは学習とプライベートの境界を明確にするのに役立ちます。家に帰ればリラックスでき、学習の場所と休息の場所を分けることで、メリハリのある生活を送ることができます。「BIZcomfort」は住宅街や郊外にも多く展開しており、職住近接を叶えられるため、移動時間の短縮という観点からもメリットがあると考えられます。

2. 集中力の向上

自宅やカフェなどの場所では、家事や雑音などで集中力が途切れやすいことがあります。コワーキングスペースは、集中して作業するために静かなエリアや集中ブースを提供している場合も多いです。当社でも、テレフォンブース（1名用の完全個室型会議室）や会話・通話・軽食NGのサイレントブースなど、ユーザーの声をもとに集中できる施設づくりを行っています。

※ブースは拠点により異なります。

テレフォンブース（BIZcomfort中野南）

サイレントブース（BIZcomfort京王八王子）

3. モチベーションの維持

長期にわたる自習はモチベーションの維持が課題となります。コワーキングスペースはプロフェッショナルな雰囲気を持ち、他に働いている人々がいることで自然と自分自身も仕事や学習に集中しやすくなります。周囲の仕事をしている人々の存在が、学習のモチベーションを高めることに繋がります。

4. 設備とアメニティの利用

コワーキングスペースには、快適な学習環境を提供するための設備やアメニティを備えています。高速インターネット、プリンター、スキャナー、会議室、フリードリンクなどが利用できるため、学習に必要なあらゆるツールが揃っています。

※設備は拠点により異なります。

プリンター・スキャナー

会議室

5. 柔軟な利用プランにより学習時間の確保が可能

「BIZcomfort」では、利用時間や日数に応じて選択できる利用プランを提供しています。自分のスケジュールに合わせて柔軟に利用できるため、忙しい社会人にとって、日々の仕事の中で学習時間を確保することが難しい場合でも、効率的かつ経済的に学習時間を確保することが可能です。

コミュニケーション創出の場にもつながるように。社会情勢に合わせて進化を

コワーキングスペースは、近年の社会情勢の変化の中で、その存在意義やニーズを変えてきました。当社では、ユーザーの多様な働き方や学習スタイルに対応できる柔軟な施設づくりを行うだけではなく、HPにユーザー向けに役立ちそうな情報（コラム）を増やしたり、単なる作業場所というだけでなく、会員様同士でコミュニケーションがとれるきっかけづくりも目指していきます。

そして今後も、持続可能な経営の推進を通じて、ユーザーが最大限のパフォーマンスを発揮できる環境を提供することに注力してまいります。

「BIZcomfort」について（https://bizcomfort.jp/）

近年は働き方が多様化し、フリーランスや副業、スタートアップなど、自分の特技や強みを生かした働き方を選択する人が増加しています。さらに企業側も、働き方改革の一環で、シェアオフィスを用いたテレワークや、子育て・介護世代が自宅近くでも働けるサテライトオフィスを設置する傾向にあり、働くスタイルや意識が大きく変わろうとしています。

そんな背景の中、当社では“「はたらく」をもっと自由に快適に！”をコンセプトに、シェアオフィス「BIZcomfort」を運営。関東・関西を中心に、全国展開に向けて積極的に拡大しています。

【WOOC　会社概要】

商号 ：株式会社WOOC（ウォーク）

代表 ：代表取締役　阪谷　泰之

本社所在地：東京都品川区西五反田2-30-4　BR五反田ビル7F

電話 ：03-5789-3323

設立 ：2008年9月

資本金 ：17,510万円（資本準備金8,255万円含む）

年間売上高 ：16期　5,964,181（千円）

店舗数 ：レンタルオフィス161拠点・コワーキングスペース156拠点（提携店舗・新規オープン予定を含む）

従業員数：計 174名（社員68名・パート106名）※2024年7月時点

事業内容：レンタルオフィス・コワーキングスペース事業／住宅サブリース事業／リフォーム・リノベーション事業／不動産管理・仲介事

業／不動産売買仲介事業

公式HP ：https://www.wooc.co.jp/

【WOOCのSDGsについて】（https://www.wooc.co.jp/sustainability.html）

WOOCは、事業の中心となる「空室再生」と「シェアオフィスの運営」を通じて、SDGsの達成にむけた取組みを推進しています。シェアオフィス「BIZcomfort」は、あらゆる人がどこでも働ける環境を提供すべく、都心やターミナルだけではなく、住宅地や郊外などへの展開を行っています。労働生産性の向上や多様な働き方をサポートし、持続的な「働きがい」や「経済成長」に貢献します。